• １．台湾における新型コロナウイルスの状況
• ２．台湾子会社を持つ日系企業からの相談に見る現状と課題
• ３．新型コロナウイルスがもたらす環境変化にどう対応すべきか
• ４．台湾進出（アウトソーシング）事例
• ５．会計システム統合によるDX（デジタルトランスフォーメーション）事例

2020年1月21日、武漢から帰国した台湾人女性の新型コロナウイルスの感染が初めて確認され、3月19日には台湾渡航が禁止されました。
台湾政府主導のコロナ対策が功を奏し、4月13日以降から11月現在まで、域内感染ゼロの状態が続いています。
現在は、日常生活におけるコロナウイルスの影響はほぼ皆無であり、安定した状態が続いています。しかし、以前のように日本人がノービザで渡航することはできません。渡航するためには、事前に日本でビザを取得し入境後14日間の隔離措置が必要です。出張をともなうビジネスの影響は大きいと言えます。


▲台湾におけるコロナウイルスの状況

台湾に子会社を持つ日系企業は現在どのような状況なのか、当社にいただくお問い合わせ内容から現状と課題を解説します。

1つ目は、「営業税・法人税の納税延期・分割納付申請」。
コロナ禍で売り上げが減少したことにより、資金繰りが圧迫されている企業が増えています。政府としては資金繰りの支援策として納税延期等を認めました。申請条件がさほど厳しくなかったことから数多く申請されています。

2つ目は「新規進出・駐在手続き、入国可否」です。
コロナ禍においても、台湾への進出意欲は高く、たくさんのご相談をいただいています。法人設立の登記手続きは書類のやり取りのみで可能なため、渡航する必要はありません。ただし、日本のメガバンク以外の台湾ローカルの銀行で資本金口座の開設が必要な場合は、必ず支店で代表者の面談、面前自署が必要です。つまり台湾に渡航し14日間の隔離措置を受ける必要があるのですが、そもそも隔離用ホテルの予約が取れないという問題が起こっています。


▲法人設立は渡航せずに可能。ただし口座開設のために渡航が必要なケースも。

3つ目は「駐在員帰国時の所得税の取り扱い」です。
3月19日以前に台湾に出張等で渡航し、日本に帰国できなくなった方がそのまま台湾子会社で仕事をすることになったケースが多く見受けられました。台湾子会社で仕事をしていても、日本本社が給与を支給した場合には、日本本社は台湾子会社に代わりに支払った給与を請求することができます。その場合、台湾で個人所得税の源泉徴収が発生してしまいます。しかし、日本を出国したときには一時的な出張の予定だったため、当然非居住者設定などをしていませんので、日本でも源泉徴収がされてしまい、日台で二重課税となってしまいます。

対応としては、日本で外国税額控除を受ける、もしくは租税協定の適用申請をするといった方法がありますが、それでも解消できない場合は二重課税になってしまった分を会社が負担するか検討が必要です。

4つ目は「撤退の検討」です。
コロナ禍による業績悪化の影響もあり、相談件数は増えています。
清算には通常約１年から 1 年半程度の期間を要しますが、渡航せずに書類のやり取りで清算することができます。

最後に5つ目は「海外子会社の決算」です。
これまでは本社から出張で決算締め作業をし、実地棚卸を行っていたという企業が、今年はリモートで対応することになりました。しかし、言語やコミュニケーションの問題に直面したため、当社が子会社の代わりに決算締めや実地棚卸をするケースが増えています。

上記、5つのお問い合わせから、台湾子会社が抱える2つの課題が見えてきます。


台湾での新型コロナウイルスの影響は他国に比べて大きくはありませんが、ビジネス上のインパクトは決して小さくありません。 売上減少で資金繰りに頭を悩ませる企業が増えており、これまでは出張で対応してきた子会社管理がままならない状態が続いています。
しかし、コロナ禍が始まってまもなく1年が経とうとしている今、来年度に向けて子会社管理体制の整備に動き出す企業が増えています。
整備のための手段として注目されているのが、以下の2つです。


コロナ禍の前から当社には内部監査のアウトソーシング依頼が増えていました。現地の日本人会計士による内部監査によって、コストをかけずにより正確な監査が実現できるからです。 コロナ禍になり、人の移動が制限される中、内部監査だけでなく、管理系業務のアウトソーシングのニーズは右肩上がりで増えています。

また、これまでは二の足を踏んでいた全世界の会計システムを統合する企業も増えています。
国内の非主要子会社や海外子会社との会計データのやり取りは電子メールやExcel頼みのため、タイムリーに業績が把握できない、決算時には集計に時間がかかるなどの問題が慢性化していました。 コロナ禍が始まってすぐの3月決算が、欧米企業に比べて大幅に遅れた原因も、この“子会社管理体制の整備不足”です。


▲日本企業は欧米企業ほど会計システムの統合が進んでいない

台湾におけるアウトソーシング事例をご紹介します。

コロナ禍にも関わらず、台湾進出のご相談を数多く受けています。しかし、現在台湾への出張は可能なものの、14日間の隔離措置や隔離用ホテルが予約できない等の問題があり、渡航が難しい状況です。 また口座開設の面談のために台湾に渡航せざるを得ない場合は、ビザを取得し隔離措置を経て入境しますが、そのビザ取得の書類が頻繁に変わるなど、日本本社からの対応が困難です。

当社では設立を急ぐ企業に対しては、バーチャルオフィスをご用意し、登記手続きの支援を行っています。 また、口座開設の際にはビザ取得のための支援も行っています。アウトソーシングを活用することで、費用や日数、人的コストをかけずに設立が可能です。


▲台湾現法設立・ビザ取得（アウトソーシング）事例

前述のように、ここ最近会計システムを統合する企業が増えています。
これまでは海外子会社用会計システムというと欧米系のERPシステムが主流だったため、コストが高い、現地で使いこなせない、導入に時間がかかる等の問題がありました。 しかし、クラウド時代になりリーズナブルな海外子会社用会計システムが登場しています。その一つが「勘定奉行クラウドGlobal Edition」（以降、勘定奉行クラウドGE）です。
勘定奉行クラウドGlobal Editionの６つの導入メリットをご紹介します。




▲勘定奉行クラウドGlobal Edition導入効果

コロナ禍を機に、海外子会社管理の再整備が求められていますが、それは言い換えると生産性向上とデジタルトランスフォーメーションを同時に実現することでもあります。 人の移動が制限されることと相反して、データの移動は加速するこの時代、海外子会社管理は現地アウトソーシングの活用と、デジタルトランスフォーメーションが必須なのではないでしょうか。


※本イベントレポートの内容は2020年11月11日時点の情報です。最新情報はフェアコンサルティングまでお問い合わせください。

◆ 海外子会社管理手法ダイジェスト動画、イベントレポート詳細版はこちらから

◆ 勘定奉行クラウドGlobal Editionの機能詳細はこちらから

◆ 関連コラムはこちら
IPOを目指す企業の海外進出