パワハラ指針を踏まえた講ずべきパワハラ防止措置の実務対応セミナーレポート（2020/5/29開催）

パワハラ指針を踏まえた講ずべきパワハラ防止措置の実務対応

セミナー概要: 2020年6月パワハラ防止措置義務化、ハラスメント防止対策は企業の命題

2020年6月から義務化されたパワハラ防止措置（中小企業は2022年4月から）。
企業はどのような対策を取るべきなのでしょうか？
「防止措置義務」の解説にとどまらず「実務対応」まで、弁護士法人ALG＆Associates　代表社員／弁護士　片山雅也氏に解説いただきました。

セミナー総括

パワハラ防止措置で講ずべき措置には、以下の４つの観点があります。

４つそれぞれの中で講ずべき措置の内容と、措置が講じられていると認められる例が、厚生労働省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」として公開されていますが、「どう対応すればよいのか」の具体的なところまで落とし込むため、本セミナーでは実施すべき実務対応を弁護士の視点から解説しました。

セミナー内容の詳細は5/15開催イベントレポートからご覧ください。

講師紹介: 弁護士法人ALG＆Associates　代表執行役員／弁護士　片山　雅也氏

東京弁護士会所属。上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員や委員長を務める。
近著に、
「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」
「65歳全員雇用時代の実務Ｑ＆Ａ」
「トラブル防止のための就業規則」（いずれも労働調査会）がある他、労政時報、労働基準広報、先見労務管理、労務事情、月刊人事労務実務のＱ＆Ａ及びＬＤノート等へ多数の論稿がある。
企業側労務問題、企業法務一般及びＭ＆Ａ関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。
高品質なリーガルサービス、弁護士法人ALG&Associates

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