海外子会社管理の最新事情
~コロナ禍でも実現できるガバナンス強化と連結決算~
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- セミナー概要
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コロナ後に求められるのは、“生産性の高い” 管理(ガバナンス・決算)体制の再構築
新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国でロックダウンや渡航規制が設けられ、海外子会社はこれまで以上にブラックボックス化しています。
このような状況下での、決算の実現のポイントは「人が移動できないことを前提としたガバナンス体制」を整えているかどうかです。
本セミナーでは、現地でのアウトソーシングと「勘定奉行クラウドGlobal Edition」の導入で海外子会社ガバナンスと連結決算を同時に実現した子会社管理成功事例を、デモンストレーションを交えて解説します。
世界27の直営拠点を持つフェアコンサルティンググループならではの、現地の“今の声”をお伝えしました。
- セミナー総括
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◆ 出張などの海外渡航が困難な状況は、長期化が見込まれる
2020年3月期決算は、渡航制限やロックダウンなどにより、人の移動が困難な状況で行うこととなりました。
日本から海外子会社に出張しての決算作業ができない、証票の受け渡しが困難、日本に帰国した駐在員が現地に戻ることができない、などの問題が各地で起きました。
フェアコンサルティングの支援先からも、多くのご相談が寄せられました。
また、決算作業以外にも、内部監査や撤退に関するご相談もありました。
(※当日のレジュメデータより)
今後、緊急事態宣言やロックダウンは解除される方向にありますが、感染拡大は再発する恐れもあります。
また、渡航制限が解除されたとしても、リスクマネジメントの観点から、従業員を海外に出張させることが困難な状況は長期的に続く可能性があります。
◆ 「人が移動しないことを前提としたガバナンス体制の構築」が効率化にもつながる。
フェアコンサルティングの支援先においても、クラウド会計システムをはじめとするテレワーク環境を利用し、無事に子会社決算を行っています。
人が移動しなくても、遅滞なく決算作業を行うためのポイントは以下の2つです。
1.ボーダーレスな情報基盤の整備
2.現地外部リソースの活用
これらを利用することにより、現地駐在員にかかる費用が削減できる、出張にかかる費用を削減できる、などのコスト削減も可能です。
※詳しくは4/14開催の同ウェビナーのイベントレポートをご覧ください。
◆ 不要不急が削られた今こそ、社内の体制を効率化し、ガバナンス体制を構築する機会
今後、求められるのは、“生産性の高い” 管理(ガバナンス・決算)体制の再構築であると言えます。
これまで通りの営業活動などが困難になり、ビジネス環境が悪化するとみられる今後は、コストをおさえた管理体制が必要になります。
また、さまざまな制限がある中で、実はやる必要のなかった業務、実は要らなかったオフィスや設備などに気づくきっかけとなっているケースが多く見られます。この気づきが、生産性向上につながっていくと考えられます。
多くの気づきが生まれた今、社内の体制を効率化する機会ととらえ、効率的にガバナンスを強化できるような体制を構築し、今後の活動に備えることが必要なのではないでしょうか。
▲ 講師のフェアコンサルティング玉村氏
コンサルティング導入事例についてご紹介いただきました。
このほか、中国やメキシコなどで、現地システムとの併用で勘定奉行クラウド Global Editionを導入した事例についてもお話いただきました。
▲ 当日は、勘定奉行クラウド Global Editionのデモンストレーションも御覧いただきました。
会計システムをクラウド化しておくことにより、離れた場所でも経理作業を行うことができるだけでなく、現地法人に対しても「見られている意識」を持ってもらうことができ、ガバナンス強化につながります。
◆ 本セミナーのダイジェスト動画、イベントレポート詳細版はこちらから
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IPOを目指す企業の海外進出
- 講師紹介
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株式会社フェアコンサルティング 玉村 健氏大手外資系コンサルティングファームを経て、日本トップシェアの連結会計システムベンダーで製品企画や中西日本地域コンサルティング部門責任者として従事。 フェアコンサルティングでは、日本企業にグローバルソリューションを提案する部門の責任者を務めるとともに、 システムソリューション事業責任者としてグループマネジメントシステムやクラウド型グローバル会計システムのソリューション提供を行っている。
※掲載している情報は記事更新時点のものです。
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