海外子会社管理の最新事情
~コロナ禍でも実現できるガバナンス強化と連結決算~
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IPO準備段階での海外進出が急増。しかし新型コロナウイルス感染拡大で子会社管理が行き届かない
IPO準備段階での海外進出は、ここ数年で急増しました。その理由は日本市場の縮小や、外国人投資家の存在、市場が海外での成功を求めるなど、さまざまな理由があります。 しかし勢いで進出してしまうことも多く、子会社ガバナンスが効いていないことも・・・
さらには、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各国ではロックダウンや渡航規制が設けられており、現地子会社の状況がこれまで以上にブラックボックス化され、3月決算発表の実現が難しい企業も増えています。
人の移動が制限される中、ガバナンス強化と連結決算を実現する方法はあるのでしょうか?
本セミナーでは各国の現状とガバナンス体制を強化する第一歩である“経理の見える化”について、世界27の直営拠点を持つ会計のプロフェッショナル集団「フェアコンサルティンググループ」が各国事例をもとに解説しました。
- セミナー総括 ◆ 動き出した中華圏、各国の現状は?
現在フェアコンサルティンググループの各国事務所で事務所に出社できるのは中華圏のみ(2020/4/27時点)。 しかしもともとテレワーク環境が整っていたフェアコンサルティンググループでは、テレワークにより世界中に駐在するメンバーといつでも連絡を取り合うことができ、支援先の子会社の3月決算も無事完了しました。
講師のフェアコンサルティング玉村氏
◆ コロナ禍そしてコロナ後では「人が移動しないことを前提としたガバナンス体制の構築」が重要
ポイントは2つです。
1.ボーダーレスな情報基盤の整備
2.現地外部リソースの活用
2.現地外部リソースの活用
※詳しくは4/14開催の同ウェビナーのイベントレポートをご覧ください。
◆ ご参加者のお悩みで最も多かったのは「内部監査に行けないこと」
1年に1回、内部監査担当者が定期的に監査のために現地を訪れていたという企業は多いのではないでしょうか。
しかし、今年は渡航規制やロックダウンで子会社に行くことが出来なくなってしまいました。 元々フェアコンサルティングでは、海外子会社の内部監査を請け負っていましたが今回を機に、 本社の方が現地に行かずに現地のコンサルタントに外部委託するケースが増えるであろうと推測しています。
感染症リスクは新型コロナウイルスに限らず今後も発生するでしょう。 そのときに現地に行かずとも業務が成り立つ体制を整備しておくことが必要であり、今後この流れは加速するでしょう。
◆ コロナ禍だからこそ守備固めを
コロナ禍だからこそできることがあります。それは子会社管理体制を整備することです。
日本国内でも緊急事態宣言が発令され、営業活動がままならない企業が多くあります。
新型コロナウイルスが収束したらすべきことをリストアップしている企業も多いでしょう。
そのために、これまで後回しにされがちだった子会社管理体制の整備を今、行うのです。守備を固める絶好のタイミングかもしれません。
◆ 4/14開催イベントレポート(詳細版)はこちら
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- 講師紹介
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株式会社フェアコンサルティング 玉村 健氏大手外資系コンサルティングファームを経て、日本トップシェアの連結会計システムベンダーで製品企画や中西日本地域コンサルティング部門責任者として従事。 フェアコンサルティングでは、日本企業にグローバルソリューションを提案する部門の責任者を務めるとともに、 システムソリューション事業責任者としてグループマネジメントシステムやクラウド型グローバル会計システムのソリューション提供を行っている。
※掲載している情報は記事更新時点のものです。
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