3. 実務レベルの業務対策
今回の消費税改正は業務に非常に大きな影響を与えます。対応するためにどのように対策していくべきか、実務レベルで確認していきましょう。
経理事務変更点への対応を検討する
軽減税率制度の導入後は8％と10％の税率の取引の他に経過措置の適用を受けた5％と8％の取引が行われている可能性もあり、経理事務は請求書の記載事項の確認や区分経理など、非常に複雑化します。各業務ごとのチェック項目を確認し、事務対策をしておきましょう。
| 区分 | チェックポイント |
|---|---|
| 売上時 | ・正しい区分記載請求書等の発行 ・取扱商品の適用税率等に関する顧客からの問い合わせ対応 ・経過措置取引の確認 ・帳簿や会計ソフトへの税率ごとの区分経理 |
| 仕入時 経費発生時 |
・交付を受けた区分記載請求書等の記載内容の確認、必要な場合は追記 ・区分記載請求書等の保存 ・経過措置取引の確認 ・帳簿や会計ソフトへの税率ごとの区分経理 |
| 申告時 | ・税率区分ごとの税額計算（区分税額計算が困難な場合には特例計算） |
経理事務の追加イメージ（赤字の部分）
| 仕入時 | 売上時 | |
|---|---|---|
| 現場 | ・納品研修時のチェック（数量、単価、税率） |
・販売時：区分記載請求書の発行（税率、記載事項）
値引き処理の対応 |
| 経理 |
・納品書と請求書の突合  |
・売上記帳（適用税率別に集計）  |
システムの入れ替えや改修について検討する
特に受発注システムは複数税率対応や請求書発行など、大きな影響を受けます。
受発注業務の不具合や生産性や効率性の低下を防ぐために、既存システムの対応について検討しなければなりません。
次の4点を参考にシステムの検討を行っておきましょう。
＜例＞
・複数税率に対応したシステムであること（会計システム、販売管理システム、経費精算システムなど） ・区分記載請求書等の記載事項の要件を満たすシステムであること（販売管理システム） ・システム間の連携がある場合は、スムーズに連携ができること ・システムの導入や改修にあたって使える補助金は活用すること
価格表示の変更を行う
店頭での価格表示だけでなく、チラシやWEBページなど、価格が表示されている箇所を洗い出し、変更をしておきましょう。
店内飲食、持ち帰り、出前など、形態によって異なる価格となる場合は特に注意が必要です。
＜例＞
・店頭の値札の表示変更 ・カタログやパンフレットの価格表示 ・店内飲食時のメニュー ・WEBページの記載内容
消費税の引き上げまでに、
漏れのないよう準備をしておきましょう。
