決算書は、企業の経営や財務の状態を表す複数書類の総称です。決算書の読み方を理解すると、経営や財務の把握に役立つ便利な書類といえるでしょう。
この記事では、重要性の高い財務三表を中心に、決算書を作る理由や書かれている内容、また読み解き方や作るときの流れを解説します。
目次
決算書は経営成績を表す書類の総称
決算書とは、企業の一会計年度における経営や財務の状態を表す複数書類の総称です。具体的にどの書類を作成するのかは、企業の規模によって異なってきます。
決算書の中で特に重要とされているのが、「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュ・フロー計算書」の3つで、これらは「財務三表」と呼ばれています。
企業が決算書を作成する理由
企業が決算書を作成する主な理由は、下記の4点です。
・他者(株主・金融機関など)に対する報告
株式会社は、株主や投資家に対して経営状況や財務状況を報告しなければなりません。決算書を作成して、株主総会で承認を得たり、株主に報告したりします。融資を受ける際も、金融機関に対して決算書の提示が必要です。
・次年度の経営方針の策定
企業の決算書を読み解くと、経営状況を数字によって客観的に把握できます。次年度以降の経営方針を策定するのにとても役立つ書類です。
・納税額の計算と確定申告
決算書を作成することで、年間売上高と経費金額・内訳を明らかにします。納税額を確定させ、税務署に納税する確定申告の際には必須です。
・株主への配当金の支払い
株式会社においては、利益を株主に還元するために配当金の支払いを行う必要があります。そのため、利益を確定させるための決算と、配当金の算出根拠となる決算書の作成が必要です。
財務三表の読み解き方
決算書の中でも特に重要性が高い財務三表は、企業の経営状態を把握できるものです。財務三表のどこに何が書かれているのか、読み解き方を解説します。
損益計算書
損益計算書はPL(プロフィットアンドロスステートメント)ともいい、企業の年間売上高やかかった経費が記載されているものです。損益計算書を読めば、何に対していくらの費用を使い、利益がどれぐらい出たのかがわかります。
損益計算書には、下記の5つの利益について記載されています。
・売上総利益
売上総利益は、粗利(あらり)とも呼ばれています。本業(営業活動)で得られた売上高から、売上原価を引いた金額です。
・営業利益
売上総利益から、従業員の人件費や家賃などの販売費および一般管理費を引いた金額を営業利益といいます。
・経常利益
経常利益は、利息や保有物件の家賃など、本業以外で経常的に得られる利益(営業外収益)と営業利益の合計額から、借入金の利子など本業の経費以外の支出(営業外費用)を差し引いた金額です。
・税引前当期利益
税引前当期利益とは、経常利益から、天災による損失や不動産売却で得た収益など、臨時収入・損失を差し引いた金額を指しています。
・当期純利益
税引前当期利益から、法人税や法人住民税、法人事業税を引いた金額が当期純利益です。当期純利益は最終利益や純利益と呼ばれることもあります。これが最終的な1年間の利益です。
貸借対照表
貸借対照表は、決算日時点の企業が保有する資産と負債などの金額を示す書類で、BS(バランスシート)とも呼ばれています。企業が抱える資産と負債が一枚の書類で確認できるため、経営の安定性を判断するのに役立ちます。
貸借対照表は、右側の上段に将来返済すべきマイナスの資産にあたる「負債」、下段に資金の調達方法にあたる「純資産」、左側には資金の用途にあたる「資産」が書かれており、左側と右側の合計額は一致するようになっています。
<貸借対照表の書き方>
右側:手形や買掛金、借入金などの負債+資本金や利益剰余金といった純資産を記載
左側:現金や売掛金などの流動資産、設備や工具類などの固定資産、有価証券などを記載
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは、一会計年度中の現金の流れを示すもので、CF(キャッシュ・フローステートメント)と呼ばれる書類です。キャッシュ・フロー計算書によって、どんな理由でキャッシュ(現金)が増減しているのか、そして最終的な手元の現金が増えているのか、あるいは減っているのかがわかるでしょう。
損益計算書では、未入金の売掛金なども「売上」として計上されます。しかし、キャッシュ・フロー計算書では、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのカテゴリーに分け、それぞれの具体的な現金の増減と最終的な増減額を記載しているのです。
決算書を作成する際の流れ
企業が初めて決算書を作成するには、どのようにしたらいいのでしょうか。決算書は、下記の流れに沿って作成します。
<決算書作成の流れ>
- 会計年度中の全取引の帳簿記帳を完了させる
- 試算表を作成する
- 実際の残高と帳簿の残高を照合し、決算残高を確定させる
- 売上原価の計算や減価償却費の計上など、決算整理仕訳を行う
- 決算整理仕訳を終えて試算表を確定させる
- 試算表をもとに決算書を作成する
注意したいのは、決算書の作成には、多くの時間と手間がかかること。外部の税理士などに委託するときにも、税理士に提出するための書類を取りまとめなければならないため、準備を計画的に進めておきたいところです。
決算書を企業の経営に活かすために「勘定奉行クラウド」を活用しよう
企業の決算書を読むことで、収益性はもちろん、安定性、成長性などがわかります。「決算に必要だから」と義務的に作るのではなく、積極的に決算書を企業経営に役立てていきましょう。
「勘定奉行クラウド」なら、銀行入出金データや経費等のExcelファイルを取り込んで自動で仕訳起票ができ、日々の取引入力や決算書作成の手間を大幅に削減できます。
さらに、税理士等の専門家に提供できる「専門家ライセンス」が付属しているため、税理士と一緒に利用でき、並行して財務データを参照・修正したり、リアルタイムな数字を見ながら相談したりすることができます。
決算書を作るだけで時間に追われてしまい、ゆっくり分析する時間がないという経営者や経理担当の方は、ぜひ「勘定奉行クラウド」をご活用ください。
■監修者
石割 由紀人
公認会計士・税理士、資本政策コンサルタント。PwC監査法人・税理士法人にて監査、株式上場支援、税務業務に従事し、外資系通信スタートアップのCFOや、大手ベンチャーキャピタルの会社役員などを経て、スタートアップ支援に特化した「Gemstone税理士法人」を設立し、運営している。
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