損益計算書（P/L）の読み方とは？計算式や見るべきポイントも紹介

目次

• 損益計算書は財務三表のひとつ
• 損益計算書の構成
• 損益計算書でよく使う項目・勘定科目
• 損益計算書のチェックポイント
• 損益計算書をスムーズに作成し、経営状況の把握に活用しよう
• よくある質問

損益計算書は財務三表のひとつ

損益計算書とは、企業や青色申告を行う個人事業主が作成しなければいけない財務諸表（いわゆる決算書と呼ばれるもの）のひとつです。その年の企業の収入や支出を項目ごとにまとめたもので、企業の経営状態を知るために役立ちます。
なお、企業の経営状態を示す計算書の中でも、特に重要な「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」の3つを財務三表といいます。

このうち、貸借対照表は、ある特定の時点における企業の資産と負債、純資産をまとめた表で、損益計算書は1年間の企業の資金の動きを示すものです。両者は期間も対象も異なりますが、損益計算書の「当期純利益」（年間における純利益の額）は、貸借対照表の純資産の部に書かれる「利益剰余金」に該当するなど、一定の関係があり、どちらも企業の経営活動の結果として作成される書類です。

一方のキャッシュフロー計算書は、企業の1年間の現金の動きを表すもので、すべての企業が作成を義務づけられているものではありません。

損益計算書の構成

損益計算書には、ある一定期間（通常は決算期の1年間）における企業の「収益」「費用」「純利益」が項目別に記載されています。損益計算書を見れば、その期間において企業が赤字であったかどうか、また何にいくら使ったのか、どのような理由でいくら利益が出たのか、といった経営状態を把握することができるのです。

損益計算書は、利益の内容を分析することが大切です。形式には、勘定式と報告式がありますが、一般的に活用されている報告式は、「経常損益の部」「特別損益の部」「その他」に大きく分けられます。そして、各収益から各費用を差し引くことで「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益を算出することができるのです。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

経常損益の部

経常損益の部は、「営業損益」「営業外損益」「経常利益」の3つに分けられます。

営業損益とは、企業の本業である営業活動によって得られた損益のことです。ここで「売上総利益」と「営業利益」を算出することができます。

売上総利益は、一般的に「粗利」と呼ばれるもので自社の利益を把握することができます。会社の本業である営業活動によって得られる収益である「売上高」と商品の仕入れや製造にかかった原価である「売上原価」を使って、下記の計算式で導くことができます。

営業利益は、本業の営業活動によって得た利益を把握できます。営業利益は、売上総利益と従業員の給与や広告費、事務所家賃などが該当する「販売費および一般管理費」を使って、下記の計算式で導くことができます。

企業活動を行う上では、通常の営業活動以外で損益が発生することもあります。このような損益が、営業外損益です。営業外損益は、「受取利息」「受取配当金」「株式などの売却益」などの主に財務活動（投資など）によって得た「営業外収益」から、営業活動以外の理由によって支払った費用の「支払利息」や「為替差損」といった財務活動（投資など）による支出「営業外費用」を差し引くことで算出できます。

経常利益とは、企業が本業を含めた事業全体から経常的に得た利益のことを指します。下記の計算式で導くことができます。

特別損益の部

特別損益の部には、臨時の利益や損失について記載します。通常は発生しない、一時的な利益・損失を「特別利益」「特別損失」といいます。

特別利益は、「固定資産売却益」や、長期保有していた「投資有価証券売却」などのことです。各勘定項目を合わせて「特別利益合計」を算出します。

特別損失は、事業以外の部分で臨時に発生した損失です。固定資産除却損や、臨時で早期退職者を募った際の割増退職金などが該当します。各勘定項目を合わせて「特別損失合計」を算出します。

その他の部には、税引前当期利益、法人税、住民税及び事業税が該当します。

税引前当期利益とは、会計期間に納めるべき税金を支払う前の利益額です。下記の計算式で導くことができます。

法人税、住民税及び事業税は、企業が利益の中から支払わなければいけない「法人税」「住民税」「事業税」のことです。

会計期間における、最終的な利益が「当期利益」で、「純利益」とも呼ばれます。当期利益が企業の最終的な利益額となり、この数字がマイナスであればその企業は赤字であるということがわかります。当期利益は、下記の計算式で導くことができます。

損益計算書でよく使う項目・勘定科目

損益計算書は、「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外収益」「営業外費用」といった項目別に、年間の収入と経費を示すものです。会計システムを利用している企業では、日々の仕訳のみで自動的に損益計算書を作成できるでしょう。しかし、どの勘定科目がどの項目に該当するのかを知っておくことで、損益計算書の数字をより詳しく理解できます。損益計算書の項目別に、使用されることの多い勘定科目をまとめましたので、確認してみてください。

損益計算書のチェックポイント

損益計算書から、会社の収益性を把握することができます。ここでは、損益の分析ポイントについて解説します。

売上高総利益率（粗利率）

売上高総利益率（粗利率）を見ることで、販売する品物や提供するサービスの利益率がどのくらいなのかがわかります。
売上高総利益率は、景気に左右されたり、企業の方針などにも影響を受けたりするものです。この利益率が高い企業は、商品の品質の良さや営業力が高く効率良く稼げていると考えることができ、反対に、売上高総利益率が低い場合は、商品力が弱いといった原因が考えられます。

売上高総利益率は、下記の計算式で導くことができます。

売上高営業利益率

売上高に対し、営業利益がどのくらいあるかを計算すると、「本業で得られている利益の割合」がわかります。この売上高営業利益比率が高ければ、本業で利益が出ているということですから、企業として健全な状態にあるといえるでしょう。

売上高営業利益比率は、下記の計算式で導くことができます。

売上高経常利益比率

本業による利益だけでなく、投資等の財務活動を含めた収益力を見るためには、売上高経常利益比率が役立ちます。売上高経常利益比率が高ければ、それだけ多くの収益を上げられているということです。
また、売上高経常利益比率と売上高営業利益比率の割合を比較することで、営業外損益の負担がどの程度あるかがわかります。売上高経常利益比率が売上高営業利益比率よりも低いということは、借入金の利息などの営業外費用が多く発生しているということです。

売上高経常利益比率は、下記の計算式で導くことができます。

損益計算書をスムーズに作成し、経営状況の把握に活用しよう

損益計算書は、企業の経営成績を示す書類です。正確な損益計算書を作成しておくと、経営分析にも役立てることができます。

日々の会計処理を正しく行い、効率良く損益計算書を作成するためには、会計ソフトの活用が便利です。「勘定奉行クラウド」なら、金融機関の入出金明細データや領収書、Excelファイルを取り込み、伝票起票を自動化できます。また、決算書類も自動作成できるため、決算業務にかかる手間も大幅に削減することが可能です。
「勘定奉行クラウド」で、業務の自動化の実現を検討してみてはいかがでしょうか。

よくあるご質問

損益計算書には何が書かれている？

損益計算書には、ある一定期間の企業や個人事業主の収入と支出が項目ごとに記載されています。「収益」「費用」「純利益」が項目別に記載されているため、該当の期間中、企業がどのくらい利益を上げられたのか、どのような理由で利益を得たのかといった経営状態がわかります。

損益計算書を作らなければいけない事業者はどんな人？

損益計算書は、企業と青色申告を行っている個人事業主が作成しなければいけない書類です。「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」は、企業の経営状態を示す財務諸表の中でも重要性が高く、財務三表と呼ばれています。なお、損益計算書と貸借対照表は、すべての青色申告を行う事業者に作成が義務付けられていますが、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられているのは上場企業など一部の大規模法人のみです。

損益計算書をチェックするときのポイントは？

損益計算書からは、項目別の収益性を把握することができます。「売上高総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」を確認しましょう。
売上高総利益率（売上総利益÷売上高×100）からは商品の利益率、売上高営業利益率（営業利益÷売上高×100）からは本業のみの利益率、売上高経常利益率（経常利益÷売上高×100）からは通常の事業活動による利益率がわかります。単年だけでなく、推移を見ることも大切です。

■監修者
石割 由紀人

公認会計士・税理士、資本政策コンサルタント。PwC監査法人・税理士法人にて監査、株式上場支援、税務業務に従事し、外資系通信スタートアップのCFOや、大手ベンチャーキャピタルの会社役員などを経て、スタートアップ支援に特化した「Gemstone税理士法人」を設立し、運営している。

関連リンク

• 

  従来の業務を実現しつつ、自動化で生産性が上がる

  クラウド会計システム 勘定奉行クラウドについて

• 

  インボイス制度にもれなく・確実に対応するために

  インボイス制度 実務対策ガイドブック

• 

  経理部門でやるべきことをチェック！

  「改正電子帳簿保存法」徹底対策

こちらの記事もおすすめ

• 貸借対照表（バランスシート）とは？損益計算書との違いや読み方
• 決算書とは？財務三表の見方、読み解き方や作る理由を簡単に解説
• キャッシュ・フロー計算書とは？見方と共にわかりやすく解説
• 財務諸表で企業の何がわかる？基礎知識から財務三表の読み方までわかりやすく解説