法人向けクラウド会計ソフトのおすすめは？比較のポイントを詳しく解説

更新日：2024年07月09日

クラウド会計ソフトは、クラウド上にデータを保管する会計ソフトです。クラウド会計ソフトにはさまざまな種類があり、それぞれが異なる特徴や強みを持っています。せっかく便利なサービスを導入しても、自社に合ったソフトでないと、メリットを十分に得られないでしょう。
この記事では、法人向けクラウド会計ソフトの特徴や機能、費用、サポートといった比較ポイントのほか、クラウド会計ソフトの選び方と導入手順についてご紹介します。クラウド会計ソフトの選定にぜひお役立てください。

クラウド上にデータを保管して利用するクラウド会計ソフト
クラウド会計ソフトでできること
クラウド会計ソフトを比較する際のポイント
企業のタイプ別・クラウド会計ソフトの選び方
クラウド会計ソフト導入前の準備
クラウド会計ソフトの導入手順
クラウド会計ソフトの導入成功事例
「勘定奉行クラウド」なら無理なく経理DXを実現できる

クラウド上にデータを保管して利用するクラウド会計ソフト

クラウド会計ソフトとは、経理業務を効率化するためのいわゆる「会計ソフト」のうち、クラウド上にデータを保管し、インターネットを介してサービスを利用するものを指します。日々の仕訳入力から決算書の作成まで一括して行えるクラウド会計ソフトを導入することで、経理業務の大幅な効率化が見込めるでしょう。

会計ソフトには、大きく分けて2種類あります。前述の「クラウド型」と、自社で用意したサーバー上に構築して運用する「オンプレミス型」です。近年では手軽に導入でき、なおかつリスクの少ないクラウド会計ソフトを利用する企業が増加しています。ここでは、そんなクラウド会計ソフトのメリットをご紹介します。

初期導入費用を抑えて手軽に導入できる

クラウド会計ソフトは、初期導入費用を安くできて、手軽に導入できることがメリットです。
システムをクラウド上で管理しているため、自社で高額のサーバーや周辺機器を購入したり、用意したりする必要がありません。サーバーや周辺機器などの資産計上や減価償却について考える必要もなく、インターネット環境さえあれば、導入が可能なのです。
自社に合ったシステムを一から構築するオンプレミス型に比べて、格段にスムーズに導入できるでしょう。

どこにいてもインターネットがつながれば利用できる

クラウド会計ソフトは、インターネットにつながる環境であれば、どこからでもアクセスできるメリットがあります。出張先やテレワーク中でもソフトを利用できるため、柔軟性の高い使い方が可能です。

ソフトが自動でアップデートされる

クラウド会計ソフトは、法改正などがあった際にソフトを提供している会社がアップデートを行います。ユーザーが対応する必要はないため、手間なく最新の法令に則った会計処理が可能になるのです。
一方、オンプレミス型は、自社でソフトウェアの更新を行わなければなりません。

第三者と情報を共有しやすい

インターネットがあればどこからでもアクセスできるクラウド会計ソフトは、顧問税理士など第三者との情報共有も容易にできるメリットもあります。税理士向けのライセンスを取得しておけば、リアルタイムで会計データの共有が可能です。

クラウド会計ソフトでできること

クラウド会計ソフトには、基本となる機能がいくつか用意されています。下記の機能については利用できる会計ソフトが多いので、各社の機能を比べてみてもいいでしょう。

仕訳入力

日々の取引の仕訳入力は、クラウド会計ソフトの基本となる機能です。入力しやすいデザインやサポート機能など、ソフトごとに工夫が凝らされています。中には、勘定科目の提案や、定期的な支払いに対する予約伝票機能などを搭載したソフトもあります。

自動取り込み、自動仕訳

クラウド会計ソフトには、クレジットカードや銀行口座と連携し、自動でデータの取り込みと仕訳ができる自動取り込みや自動仕訳といった機能もあります。その都度入力をしなくても記帳が完了するため、経理業務の効率化につながるでしょう。ソフトによっては、請求書のような証憑書類のデータからの自動入力も可能です。

会計帳簿やレポートの作成

貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳などの会計帳簿を、日々の仕訳データから自動作成できます。部門別や取引先別の集計表・推移表の出力、資金繰り表の作成など、経営に役立つ分析機能を搭載したソフトもあります。

決算書の作成

決算報告書や消費税申告書の作成・電子申告も、クラウド会計ソフト上から簡単に行うことが可能です。翌年度への繰越処理も自動で行えるので、ミスを起こす心配がありません。

クラウド会計ソフトを比較する際のポイント

クラウド会計ソフトにはさまざまな種類がありますが、導入検討時に重視されることが多いのは「費用対効果」ではないでしょうか。しかし、費用対効果は、単純に価格と機能を比べるだけではわかりません。実際の業務に組み入れた際に、どのような効果が見込めるのかを考える必要があります。

ここでは、正しく費用対効果を測定するための比較ポイントをご紹介します。無料トライアルサービスがあれば積極的に活用し、自社の業務を遂行できるかどうか、現場目線で確認してください。
なお、大前提としてセキュリティの高さも重要となりますので、外部認証の有無やセキュリティ体制について確認するようにしましょう。

運用性

クラウド会計ソフトには、利用企業が自由に設計・運用を行えるタイプと、デフォルトで効率良く運用ができるように設計されているタイプがあります。

自由度の高いソフトは、自社業務の実態に合わせやすいというメリットがありますが、運用方法は導入した企業側に任されます。そのため、自社に適した運用をみずから考え、それに合わせてきちんと設定しなければ、結局、業務が効率良く回らないリスクをはらんでいる点に注意が必要です。
一方、標準的な運用方法がすでに定義された上で設計されたクラウド会計ソフトであれば、業務のベストプラクティスが提供されるため、ソフトに沿って運用するだけで、確実に生産性を上げることができます。

機能性

クラウド会計ソフトを導入する目的を明確にすることにより、必要な機能がわかります。機能数が多いかそうでないかでソフトを選ぶのではなく、自社にとって必要な機能を持ったソフトを選びましょう。

また、機能の有無だけでなく、自社の業務を滞りなく行えるか否かについても検討する必要があります。機能一覧で比較すれば同じ機能が搭載されているように見えても、ほかの機能との連携や出力書類・レポートの見やすさなど、実務レベルで比べると違いがあるものです。実際の業務と同じように操作を行ってみて、確認するようにしてください。

操作性

クラウド会計ソフトがストレスなく操作できるようになっていることは、重要な比較ポイントです。誰でも使いやすいUIがウリのクラウド会計ソフトを導入しても、実務を行ってきた経理担当者からして見ればむしろ操作性が悪く感じてしまい、これまでよりかえって業務に時間がかかってしまうこともあります。
操作してみて、レスポンスの早さはもちろん、実務を行う経理担当者に寄り添った設計になっているかどうかを確認しましょう。

拡張性

後で機能を追加できたり、連携する周辺業務のソフトを追加できたり、あるいは企業の成長に伴って、より上位のソフトにバージョンアップできたりするかといった拡張性も、クラウド会計ソフト選びには重要です。
自社で使用している既存ソフトと連携できれば、経理業務をさらに効率化できる可能性があります。ただし、メーカーが異なるソフトの場合は、データ連携が手作業です。同じメーカーで必要な業務ソフトを揃えることができれば、完全自動連携のため、データ連携について考える必要がありません。
拡張性を検討する際には、メーカーごとにサービスラインナップを確認し、将来を見据えた上で、自社に必要な業務対応が可能かどうかを見極めることをおすすめします。

また、データ連携をする際にAPIを活用する場合は、一定のITスキルが必要になる点に注意してください。

サポート体制

クラウド会計ソフトの導入や運用にあたって、どの程度きめ細かなサポートを受けられるのかも確認しておきたいポイントです。
クラウド会計ソフトは、「簡単に導入できるから、サポートは最小限でいい」というイメージを抱かれることがあります。
しかし、自社の会計業務を問題なくスムーズに移行するために、きめ細かなサポートが必要になることもあります。導入時のサポート窓口の有無や対応時間、電話窓口のつながりやすさなどは確認しておいてください。

利用中に不明点があったときや、トラブルが発生したときに最小限のサポートしかないと、実務に支障をきたすこともあるので注意が必要です。丁寧なフォローを受けられるクラウド会計ソフトなら、無駄な時間を費やすおそれもなくなります。

企業のタイプ別・クラウド会計ソフトの選び方

クラウド会計ソフトは、企業の経営の実情や規模に応じて選びましょう。ここでは、企業のタイプ別に、おすすめの会計ソフトとおすすめする理由をご紹介します。

経理担当者が常駐しているインストール型の会計ソフトを利用してきた中小企業

これまで経理業務に詳しい専任担当者が常駐し、インストール型の会計ソフトを利用していた中小企業には、経理業務の効率化や生産性向上に寄与しやすいクラウド会計ソフトがおすすめです。例えば、OBCの「勘定奉行クラウド」は、従来の業務の流れを変えずに経理業務のペーパーレス化をスムーズに実現します。

このようなクラウド会計ソフトは、オンプレミス型の会計ソフトの開発も行うメーカーでも提供されています。そのため、オンプレミス型からクラウド型への移行を検討している場合にも、スムーズに移行を進めやすいといえるでしょう。

スタートアップ企業や小規模事業者

経理業務の進め方がまだ確立されていないスタートアップ企業や、従業員数名の小規模事業者には、自由度の高い会計ソフトがおすすめです。実務が固まっていないだけに、これから自由に自社の業務の進め方を構築していくことが可能です。

まずは、経理担当者の業務知識やITリテラシーに合わせて、使い勝手の良い会計ソフトを選びましょう。体験版を使ってみて、直感的に操作できるかどうかを試してみてください。

クラウド会計ソフト導入前の準備

クラウド会計ソフトの導入には、準備が必要です。ここでは、クラウド会計ソフトの導入までに必要な一般的な準備について、順を追って見ていきましょう。

1. クラウド会計ソフトを導入する目的を明らかにする

まずは、自社にてクラウド会計ソフトを導入する目的を明らかにします。何のためにクラウド会計ソフトを利用するのか、その軸がぶれてしまうと、「クラウド会計ソフトを導入する」こと自体が目的化しかねません。
適切なクラウド会計ソフトを検討するためにも、まずは「自社の経理業務の何を解決したいのか」を明確化しておくことが大切です。

2. 必要な機能を洗い出す

クラウド会計ソフトを導入する目的が明確になったら、必要な機能を洗い出します。ゼロから考えるのが難しい場合は、各社のクラウド会計ソフトの機能などを比較しながら、自社に必要なものをピックアップしましょう。

重要なのは、仮に現段階では必要なくても、将来を見据えて、拡張性があったり業務網羅性が高かったりするソフトを選んでおくことです。もちろん、今時点で必要のないものは無理に契約をする必要はありません。
優先順位を考えながら、必要な機能について検討してください。

3. クラウド会計ソフトの選定

必要な機能が定まったところで、その機能を利用できるクラウド会計ソフトを選定します。無料体験ができるクラウド会計ソフトも多いので、実際に利用してみてください。
直感的な操作が可能か、レスポンスが速いか、実務に即しているかなど、動かしてみないとわからないことも多くあります。機能や説明を読んで比較するだけでなく、実際に操作をした上で慎重に検討することをおすすめします。

4. 利用する担当者数や利用端末などの検討

クラウド会計ソフトは、ライセンス数に応じて費用が異なったり、利用ライセンス数が限定されたりしています。自社ではライセンスがいくつ必要なのか、どの端末で利用するのかといった運用方法について検討してください。

5. 具体的な導入スケジュールの策定

クラウド会計ソフトの導入が決まったら、具体的な導入スケジュールを策定します。いきなり全経理業務を新しいソフトに切り替えるのではなく、従来のやり方と並行しながら、無理のないスケジュールを定めましょう。

クラウド会計ソフトの導入手順

クラウド会計ソフトの導入手順は、利用ソフトや事業規模などによって変わります。ここでは、一般的なクラウド会計ソフトの導入の流れを見ていきましょう。

1. クラウド会計ソフトの利用環境を確認する

導入したクラウド会計ソフトが、利用予定の端末で問題なく動くのか、まずは動作環境を確認しましょう。利用環境を事前にチェックできるツールを用意しているクラウド会計ソフトなら、簡単にチェック可能です。

2. クラウド会計ソフトの利用申込をする

クラウド会計ソフトの利用申込を行います。当該ソフトの導入支援をしている企業や税理士などのサポートを受けている場合は、代理で申込みをしてもらうことも可能です。

3. サービスのセットアップを行う

次に、クラウド会計ソフトのセットアップを行います。IDとパスワードを設定すればすぐに利用できたり、セットアッププログラムのダウンロードが必要になるものもあったりするなど、サービスによってかかる時間や作業内容が異なります。マニュアルに従って、必要な手続きを行ってください。

4. 現在の会計データをクラウド会計ソフトに移行する

クラウド会計ソフトの利用を開始するために、現在利用しているソフトなどからの会計データ移行を行います。アナログ管理のように会計データのインポートができない場合だと、手入力で移行しなければいけません。データ移行の手間や無駄をなくすために、会計期が切り替わるタイミングなどでのクラウド会計ソフト導入がおすすめです。

5. クラウド会計ソフトの利用開始

会計データの移行が完了したら、クラウド会計ソフトの利用を開始します。最初は従来のやり方と並行して会計処理を行い、集計結果のずれといった問題の有無を確認しながら、徐々に作業自体をクラウド会計ソフトへ移行していきましょう。

クラウド会計ソフトの導入成功事例

クラウド会計ソフトを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。最後に、クラウド会計ソフトの導入成功事例として、OBCの「勘定奉行クラウド」を導入した2社の事例をご紹介します。

朝日新聞倉敷販売：月次決算にかかる日数半減を実現

朝日新聞倉敷販売株式会社では、クラウド化とペーパーレス化を自社業務に合った形で実現することを目的に「勘定奉行クラウド」を導入しました。その結果、業務の約8割を占めていた入出金伝票処理の自動化に成功し、月次決算までにかかる期間を2週間から1週間に半減させるという大きな成果を上げました。
月末の残業も少なくなった上、ペーパーレス化によって段ボール箱を保管するためのレンタル倉庫代の節約といったメリットも得られています。

九州栄孝エキスプレス：経理業務の見える化とモチベーションアップに成功

九州栄孝エキスプレス株式会社では、事業承継のタイミングで、税理士に任せきりだった経理業務からの脱却を図るために「勘定奉行クラウド」を導入しました。現預金の突き合わせから始めて、社内における対応範囲を増やしていくことで、無理なく経理業務の内製化に成功しています。
また、経理業務を社内で行うことで、リアルタイムで経営状況を把握できるようになっただけでなく、経理業務全体を把握できるようになり、実務担当者のモチベーションアップにつながりました。

「勘定奉行クラウド」なら無理なく経理DXを実現できる

クラウド会計ソフトにはさまざまな種類がありますが、経理DXを進めるなら「勘定奉行クラウド」がおすすめです。各種システムとの連携性が高く、企業に合わせた柔軟な利用ができるため、スムーズな移行が可能です。画面の見やすさや操作性の高さなど、実務にあたる経理担当者に寄り添う設計で、経理業務の効率化に貢献します。経理業務のペーパーレス化やデジタル化による生産性向上を目指している方は、ぜひ「勘定奉行クラウド」の導入をご検討ください。