3年後にIPOを目指す経営者が早めに押さえておきたいこと。

1つ目は、一度実行すると後戻りができない資本政策。
IPO実現企業において9割近くが導入するストック・オプションや、5割近くが実行する資産管理会社。設計やタイミングを誤ると思い描いていたIPOが実現できない可能性も･･･

2つ目はコーポレート・ガバナンス。
役員報酬の基本方針や水準、会計監査人（監査法人）を含む会社の機関設計など、IPO後を見据え準備を進める必要がある。

今回のIPO Forumでは、IPOに精通した5人のプロフェッショナルが、2022年IPOデータを紐解き、押さえておくべきIPOホットトピックを解説する。

3年後のIPOに向けて押さえておくべき資本政策・役員報酬、その他IPOホットトピックを知りたい方

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1部：IPOトレンド2022年総括
　株式会社タスク　河野 真宏氏
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米国の金融引き締めやウクライナ問題など、外部環境の激変により混迷を深めた2022年のIPOマーケットを、各種データから総括します。

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2部：Talk Session
2022年及び2023年（1Q）のIPOデータから紐解く今後のIPO準備
　＜パネリスト＞
　　宝印刷株式会社　大村 法生氏、株式会社タスク　竹山 徹弥氏、南富士有限責任監査法人　齊藤 公彦氏
　＜ファシリテーター＞
　　あいわ税理士法人　圡屋 憲氏
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■データから紐解く資本政策
・市場再編に伴う資本政策の影響は？
・ストック・オプションの設計はどうするべきか？
・信託型SOのメリットがなくなる？今後の行方は？
・公開価格設定プロセスの改善とその影響は？

■データから紐解くコーポレート・ガバナンス
・役員報酬の決め方（基本方針）と水準は？
・監査役会と監査等委員会。どちらを選択？
・“IPO監査難民”の現在地は？

■講師が気になるIPOトピック
・市場再編に伴いどの市場を目指すべきか？TPMの現在地は？
・“証券難民”が生まれている？
・赤字上場や子会社上場は？

※お時間の都合上、テーマ等変更になる可能性がございます。

《名刺交換会：15：35～》

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