IPO Compass

―昨今、『奉行シリーズ』の導入がより一層進んでいる理由はなんですか。

和田）コロナ禍で企業のDXが進み、基幹業務のクラウド化が一気に加速したことが理由です。2021年は「基幹業務のクラウド元年」と呼んでも過言ではありません。特に、労務管理や給与管理といったＨＲ系のデジタル化ニーズは顕著であり、これに対応できる業務システムが市場から強く求められました。当社の『奉行シリーズ』は、企業の全部門の事業領域に対応した約30種類のラインナップを提供してきましたが、それらがDXを推進するIPO準備企業などで一気に導入されたかたちです。

堀江）IPOを実現した企業への導入を地域別でみると、東京に本社を構える企業の導入がもちろん多いのですが、じつは東京以外の企業における導入が増えていることがわかっています。当社は全国約3000のパートナー販売網を有していますが、この充実したサポート力が全国津々浦々の企業での導入実績につながっているのだと思います。

―IPO準備企業に対しては、どういった支援を行っていますか。

和田）4つの側面からシステムの価値を追求し、支援を強化しています。1つ目はシステムの機能性、操作性の向上。2つ目はいつでもどこでも業務ができる環境の提供。さらに3つ目に、ほかのシステムやAI・RPAなどとの連携を通じて、システムの広がりを提供すること。最後に、会計士・税理士・社労士・金融機関といった専門家とのデータ連携により、相互の承認を得られる仕組みの提供です。

堀江）さらに、当社のクラウドは、国際基準に準拠し全通信データを暗号化して保護するマイクロソフト社のプラットフォームを採用しており、情報セキュリティの強靭化を追求しています。ただし、IPO準備企業が本当に求めているのは、システム自体の信頼性はもとより、システム活用の幅を広げ生産性や効率性の向上に繋げられる仕組みを構築すること。それがIPO実現への近道にもなるからです。当社では、そうしたニーズに応えるべく、システムだけではない幅広い支援を展開しています。

－具体的にどのような支援ですか。

堀江）監査法人に対しシステムの活用を促し、よりスピーディーな監査や起業支援を推進してもらえるよう取り組んでいます。監査法人の皆さんは監査のプロですが、システムのプロではありません。そこで、システムに関する幅広い情報を監査法人に対して提供することで、IPO準備企業への間接的な支援をしています。昨年からは、「次世代監査法人IPOフォーラム」の事務局を務めており、監査難民を減らすべく、会計士や税理士とともにIPO準備企業向けにセミナーや勉強会を開催しています。

和田）他にも当社では、IPOに関してトータルに支援するネットワーク組織「IPO Forum」に参画しています。「IPO Forum」では、IPO実現に向けた事業計画・労務・資本政策といったIPOに必須の論点を解説するセミナーを開催。これまで延べ約1万人にご参加いただいています。また、セミナーの内容は当社運営のメディア「IPO Compass」にもコラムとして掲載しているので、ぜひご覧いただきたいですね。

－IPO準備企業に対する今後の支援方針を聞かせてください。

堀江）2022年はさらにデジタル化が加速されるでしょう。当社では、これからも時代が求める新たなシステムの開発に力を入れ、IPO準備企業をはじめとする全国の企業の成長支援を強化していきます。

和田）「世の中を進化させよう」と言うベンチャー精神を持った企業がどんどんIPOを実現すれば、これからの日本はますます成長します。私自身も「一生、ベンチャー」の心構えでつねにチャレンジを続けています。自身も挑戦し続けるとともに、IPOを目指すベンチャー企業の挑戦を支える企業でありたいと思っています。