お客様の要件に合わせて、
さまざまな運用モデルをご提案します。
モデル1. 年末調整完全電子化モデル
Webによる各種控除申告書の回収から法定調書の電子申告まで、年末調整にかかわる業務を徹底的に削減できます。
- 社員情報、給与・賞与データ、年末調整データなど、一連のデータがすべて連携し、業務負荷を大幅に削減できます。
- 年末調整申告書の提出をWeb経由で受けることができ、回収・内容確認・年末調整情報入力の業務負荷をすべて軽減できます。
- 給与計算や年末調整業務を行う担当者と、合計表作成や申告業務を行う担当者が、同じデータを共有し、同時に作業を行えます。
- 法定調書・支払調書の電子申告（e-Tax）と、給与支払報告書の申告（eLTAX）の両方に対応できます。
導入製品・サービス
法定調書奉行11 NETWORK Edition / 給与奉行11 NETWORK Edition / 年末調整申告書クラウド
モデル2. 支払調書のマイナンバー運用効率化モデル
支払調書作成と、個人番号の収集から利用・廃棄までをかんたんに仕組み化できます。
- マイナンバーおよび本人確認書類の収集にあたり、支払先へメールで提出依頼を行い、PCやスマホから提出を受けることができます。
- 個人支払先のマイナンバーをセキュリティの高いクラウドに保管することで、安全に管理できます。
- 支払調書の申告時にのみクラウドに保管されているマイナンバーを参照します。紙に出力せずにそのまま電子申告できるため、マイナンバーが漏えいするリスクを徹底的に削減できます。
- 申告を行うと、マイナンバーの取扱い履歴が自動的に記録されます。
導入製品・サービス
法定調書奉行11 / マイナンバークラウド
モデル3. 支払管理データ連携モデル
報酬等明細データを連携し、支払調書の作成を効率化できます。
- 支払予定管理をシステム化し、支払仕訳と支払FBデータを同時に作成できます。
- 支払データを、報酬等支払明細データとして法定調書奉行へ連携することで、支払調書作成時の入力作業を減らします。
- 報酬等の種類に応じて源泉徴収税額が自動的に計算されます。
導入製品・サービス
法定調書奉行11 / 勘定奉行11 / 支払管理オプション