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労務手続業務を 90%削減！ ※1
従業員の入社から退職までに発生する
労務手続きをすべてデジタル化！
- 累計導入数
- 80万※1
サービスの全体が3分でわかる！
まずは資料をダウンロード労務管理電子化クラウドなら
デジタル化で業務を9割削減！
従業員の入社から退職までに
発生する手続きをすべてデジタル化し、
業務時間を9割※削減！
労務管理業務プロセスをデジタル化するための手法を提供し、労務管理に必要な業務をすべて網羅することで、お客様業務のデジタル化を確実に支援します
※OBC調べ：担当者1名で中途採用者（配偶者・被扶養者あり）1名の入社手続きを実施した場合
奉行の労務管理はココがちがいます！
すべての労務管理業務をデジタル化
社会保険申請以外のタスクをアシストし、産休・育休や高年齢雇用継続給付などの手続きにも対応しているため、企業に必要な労務管理業務をほとんどすべてデジタル化できます。
労務管理業務のベストプラクティスを提供
業務シナリオによって手続きの流れや忘れがちなタスクが可視化され、業務に必要なすべての人事情報項目が予め用意されるため、どなたでも確実に業務をデジタル化できます。
奉行連携であらゆる総務・人事・労務業務を定型化
総務人事奉行クラウドや給与奉行クラウドとのシームレス連携で、手続きで収集し蓄積された人事情報を活用して、あらゆる総務・人事・労務業務を定型化しデジタル化できます。
労務管理業務のプロセスをすべてデジタル化
奉行シリーズ累計80万の導入実績から培った業務・運用ノウハウの提供
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手続き準備デジタル化
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従業員とのやりとりデジタル化
3
人事情報管理デジタル化
4
社会保険申請デジタル化
1
手続き準備デジタル化
業務シナリオ／Web入力フォーム設計／労働条件通知書の自動作成
実務を踏まえた標準的な「業務シナリオ」で手続きの準備をアシスト。自社の申請書類に合わせたWeb入力フォームの設計で社内の書類をペーパーレス化できます。
2
従業員とのやりとりデジタル化
提出依頼通知／申請承認ワークフロー／契約書類の合意
ワンクリックで従業員に手続きの依頼メールを送信できます。従業員はスマートフォンやパソコンからいつでもどこでもデータを提出でき、オンラインで雇用契約を締結できます。
3
人事情報管理デジタル化
手続き情報の更新／社員情報管理／権限設定／専門家ライセンス
合計1,000個を超える管理項目を利用でき、手続きが完了すると自動的に情報を更新。担当者同士や専門家との情報共有はリアルタイムで行えます。
4
社会保険申請デジタル化
e-Gov外部連携API対応／マイナポータル申請API対応
従業員から収集したデータを活用して誰でも簡単に電子申請ができます。マイナポータル申請API対応で健康保険組合への電子申請も可能です。
デジタル化できる業務
労務管理電子化クラウドは必要な業務を網羅！デジタル化でどのように変わるのかご紹介します
入社手続き
従業員がパソコンやスマートフォンから提出した情報をもとに、資格取得届をはじめ必要な申請書を自動作成でき、そのまま電子申請できます。さらに、オンラインで雇用契約が完了するため、入社手続きの時間を大幅に削減できます。
退職手続き
手間のかかる離職証明書をかんたんに作成し、そのまま電子申請できます。給与奉行クラウドをご利用の場合は、賃金情報や勤怠情報が自動連携されるため、作成時間をさらに削減できます。
産休手続き
従業員はパソコンやスマートフォンから産前産後休業の申請や出産の報告ができます。提出された情報を元に「産前産後休業取得者申出書」が自動作成され、電子申請できます。
育休手続き
従業員が育児休業給付金を受け取るための一連の手続きを電子申請することができます。担当者はデスクから手続きができるため、長期にわたって続く手続きの時間を大幅に削減できます。
転勤手続き
転勤前と転勤後の事業所番号が必要になる雇用保険被保険者転勤届では、転勤前の事業所を指定するだけで自動作成され、そのまま電子申請が可能です。
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付の初回の申請と2回目以降の申請を電子申請できるため、2カ月おきに必要になる書類作成が不要になります。高年齢再就職給付の申請にも対応しています。
定年後再雇用
定年後再雇用で同日得喪の手続きが必要な場合、届出書類がすべて自動作成され、一括で電子申請できます。また、再雇用前と後の情報は1つの社員でまとめて管理できるため、情報管理も煩雑になりません。
正社員登用
契約社員やアルバイトが正社員に登用される際、社会保険が未加入だった場合に、従業員は社会保険の加入に必要な情報をパソコンやスマートフォンから提出できます。社会保険の加入に必要な届出書類は電子申請できるため、正社員登用手続きを円滑に行えます。
住所変更・口座変更
住所変更では、通勤経路や緊急連絡先の情報と合わせて提出することができます。口座変更では、銀行名や支店名の名称の一部を入力するだけで自動入力されるため、正しい情報で社員情報が自動更新されます。
結婚手続き
結婚の日付や配偶者の情報に加え、婚姻後の氏名や職場氏名の使用有無も合わせて情報提出できます。配偶者を被扶養者に加入させる場合は、社会保険の申請に必要な情報が収集され、そのまま電子申請できます。
離婚手続き
離婚の際に必要となる扶養の変更手続きや社員情報更新など、一連の業務を抜け漏れなく行えます。扶養に変動がある場合は、「健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届」が自動作成され、電子申請が可能です。
家族異動手続き
「扶養家族追加」、「扶養家族除外」、家族の住所変更があった時に利用する「家族情報変更」の3つの手続きに対応。従業員が手続きを開始する際に表示されるガイダンスによって、迷わず手続きを進められます。
奉行クラウドならすべての人事労務業務をデジタル化
企業の成長や変化に合わせて、必要な業務を選択して部分的にデジタル化できます。
導入から稼働までしっかりサポート
オンラインなど個別相談でお客様に合った最適な運用が見つかり、安定稼働までサポートいたします。
STEP1
サービス評価
Face To Faceで会話ができるオンライン相談でサービス評価できます。
STEP2
ご提案
ヒアリングをもとに、お客様に最適な運用モデルのご提案します。
STEP3
ご注文（ご契約）
ご注文から３営業日ほどで完了します。
STEP4
導入指導
お客様の業務に合わせた導入支援※をします。
※有償
STEP5
利用開始
運用中のお問い合わせには、サポートの専任スタッフが対応します。
お客様に最適な運用方法をノウハウ化し、スムーズな導入・運用を支援
お客様が長く、快適にご利用いただけるよう、検討時に徹底して運用方法を具体的にすることで、スムーズな導入・運用を支援いたします。
製品の導入支援を希望の方
奉行認定パートナーを見る
奉行に詳しい士業・専門家をお探しの方
奉行認定専門家を見る
満足度98％の導入支援サービス（別途費用）
奉行クラウドEgdeの安定稼働、有効活用に向けて、経験豊かなインストラクターが丁寧に指導いたします。操作方法から業務に合わせた運用方法まで、短期間で習得できるため、システム導入におけるご担当者の負担を最小化します。
必要な業務単位で段階的な運用が可能
奉行クラウドEdgeは、業務単位でサービスごとに機能を特化させています。そのため、お客様のタイミングで必要な業務単位を段階的に導入していくことが可能です。自社の状況にあわせて拡張していくことで、従業員が覚える負担も軽く、定型業務にかかる時間を削減できます。
OBCならではのサポート・サービス
奉行クラウドEdgeをご利用のお客様には、OBCメンバーシップサポート＆サービス
「OMSS（OBC membership support & service）」 の会員様として、充実したサービスをご提供します。
充実のサポート・サービス
業務に精通した専任のオペレーターが、奉行クラウドEdgeの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法をご提案します。お客様の画面を一緒に見ながら、操作方法や設定内容をご案内することもでき、お客様の疑問や不明点を迅速に解決します。
さまざまなお問い合わせ方法をご用意：
リモートサポート、WEB、TEL、FAX
サービス成長をお約束
奉行クラウドEdgeは、お客様に常に生産性の高い業務を提供できるよう、機能性やパフォーマンスの向上、連携サービスの拡充など、 最先端のサービス提供や機能強化を随時行い、将来の成長をお約束します。
奉行は安心・安全のセキュリティ
すべてのデータを暗号化で保護
お客様のデータはすべて暗号化※され、他のお客様のデータとは隔離された状態で安全に保管されます。また、奉行クラウドEdgeへの通信、およびデータセンター間の通信などあらゆる通信はSSLで保護されます。
- ※AES暗号化方式を採用
24時間365日の運用監視
世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社の「Microsoft Azure」で管理・運用しています。
24時間365日の運用監視で脅威に対する備えは万全です。また、月間稼働率99.9％※を保証し、常に安定した可用性を実現します。世界140か国で運用され、国際的なコンプライアンスに準拠しています。
- ※奉行クラウドが採用している「Azure SQL Database」の月間稼働率
国際認証SOC1,SOC2報告書を取得
「奉行クラウドEdge」は、財務報告に係る内部統制を対象とした「SOC1 Type2」報告書※1、セキュリティに係る内部統制を対象とした「SOC2 Type2」報告書※2を取得しています。
- ※1：アウトソーシング事業者が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書
- ※2：ある一定期間期間におけるクラウドサービス会社のセキュリティの内部統制を評価する保証報告書
「FISC安全対策基準」に準拠
「奉行クラウドEdge」は、FISC※1が策定するFISC安全基準※2に準拠しています。金融機関をはじめ、FISC安全基準準拠を求めるお客様においても、お客様の重要な業務システム基盤として安心してご利用いただけます。
- ※1：金融情報センター（FISC：The Center for Financial Industry Information Systems）。1984年に設立され、金融機関等の情報システムの安全な利活用の促進活動を行う公益財団法人
- ※2：金融機関等の自主基準としてFISCによって策定され、金融機関等の情報システムの安全対策に関するデファクトスタンダードとして活用されている安全対策基準の解説書
クラウドなので運用負担はゼロ
サーバー不要で、
運用管理いらず
サーバーレスで初期コストをおさえて導入できます。ハードウェア、保守、設置場所・電気代等のコストがなくなります。
プログラム自動更新で
常に最新
常に最新のプログラムに自動更新するため、バージョンアップコストや運用管理の負担なくご利用いただけます。
自動バックアップで
手間なくデータ保全
日々のバックアップ作業が不要になります。大切なお客様のデータは、自動的にバックアップされ、安全に保管されます。
あらゆる環境変化に対応、将来にわたり安心
奉行クラウドEdgeは、これから先に起こる様々な環境変化にプログラム自動更新で手間なく、コスト負担なく確実に対応しますので、安心して使い続けていただけます。将来のあらゆる環境変化への対応が利用料に含まれているため、コストパフォーマンスの高いサービスを実現しています。
追加コスト、
アップデートコスト 0
継続する法・制度改正やIT環境の変化にも、追加コストなく対応することができます。プログラムは自動更新なので、運用の手間もかかりません。
制度改正への継続対応
働き方改革関連法をはじめとした各種労働法改正やマイナンバー制度など、流動的に変化し、継続する制度改正への対応をお約束します。
ITの変化、新しい技術への対応
最新のIT技術への対応や機能強化を行い、常に新しいサービスを提供します。
料金体系
奉行Edge 労務管理電子化クラウド（単体）
月額利用料※：15,000円（年額利用料：180,000円）
月額550円／1名あたり
初期費用：0円
- ※ 従業員20名で労務担当者1名の場合。
従業員21名以上、労務担当者2名以上の価格はお問い合せください。 - ※ ご契約は年間契約となります。
- ※ グループ企業でご検討の場合、専用プランがございます。詳しくはお問い合わせください。
奉行クラウドHR DX Suite（ペーパーレス化セットプラン）
奉行クラウドHR DX Suiteは、人事労務業務のペーパーレス化を実現するために
網羅的にベストプラクティスを提供してくれるサービスプランです。
詳しくはこちらのサイトをご覧ください
| モデル1 給与システムあり |
モデル2 給与システムなし |
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| 月額利用料（20名）※ | 22,250円 | 18,750円 |
|---|---|---|
| 年間利用料（20名）※ | 267,000円 | 225,000円 |
| 労務管理 |  |
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| 給与明細 | |
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| 年末調整申告 | |
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| マイナンバー | |
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| 総務人事 | |
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| 給与 | |
※ご契約は年間契約となります。
※奉行クラウドHR DX Suiteのライセンス体系など詳細については、こちらまでお問い合わせください。
よくあるご質問
- Q1導入から稼働までにどのぐらい時間がかかりますか？
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奉行Edge労務管理電子化クラウドは、導入してから約1か月※で稼働できます。
※お客様の運用方法により導入にかかる時間は異なります。
- Q2導入の支援は受けられるのでしょうか？
-
はい、奉行Edge労務管理電子化クラウド専用の導入支援サービス（別途費用）をご用意しています。短期間で習得いただけるように、労務管理業務に精通したインストラクターが指導を担当いたします。
導入指導サービスカタログをダウンロードする
- Q3現在利用中の給与ソフト（給与奉行以外）と連携できますか？
-
はい、できます。社員本人の個人情報や配偶者情報などを受け入れるインポート機能を搭載していますので、指定のフォーマットで作成したCSVデータをご用意いただければ取り込むことができます。
給与奉行クラウド、総務人事奉行クラウド、人事奉行V ERP 11とは直接連携できます。
- Q4導入する場合、どのような⼿続きをとればいいですか？
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奉行製品は、OBCから直接のご販売を行っておりません。奉行を取り扱いいただいているパートナー会社からのご販売となります。
奉行の取り扱いや、導入や運用サポートまでご支援が可能なパートナー会社は下記よりご確認いただけます。
