2023年IPO企業の8割が導入したストックオプション。IPO準備段階の資本政策として人気がある一方で、種類が多く、課税関係が複雑であるため、想定通りのインセンティブを得られないケースが少なくありません。
本セミナーでは、ストックオプションの種類・通達改正の影響、発行実務から留意点まで、あいわ税理士法人 税理士・宮間氏が網羅的に解説します。

・IPO準備企業の経営者・CFO・経営企画の方
・IPO準備段階におけるSO概要から発行実務までを網羅的に学びたい方

（１）無償ストックオプション（税制適格or非適格）
・課税関係
・通達改正の影響
セーフハーバールール、種類株式を発行している場合の純資産価額評価
会計上の費用処理、及びIPO時のバリュエーションへの影響の有無
権利行使価額の遡及修正

（２）有償ストックオプション、有償ストックオプション信託
・課税関係
・通達改正による影響
・導入時の留意点

（３）ストックオプション全般のトレンド
・2023年IPO企業への導入状況
・ストックオプションと従業員持株会の違い
・インセンティブプランとしての成功事例

▼講演資料（一部）・受講されたお客様の声を公開中！


★講師・宮間氏によるLIVE Q&A！★
メイン講演終了後、皆さまからいただいたご質問に可能な限りご回答いただきます。
ご質問はお申込み時もしくはセミナー当日にZoomのQ&Aから受け付けます。

【当日のアンケートご回答特典】
・講演資料
・ストックオプション個別相談会（1時間・無料）
・資本政策個別相談会（1時間・無料）
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