対応が複雑・難解と言われる収益認識基準では、
・売上の計上方法が精緻化（厳格化）され、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法に影響が出る
・売上という日々継続的に発生する行為に対する変更のため、現場への影響も小さくない
・監査法人との見解が異なり対応に苦慮するケースも･･･

会計監査対象期間に入る前に、収益認識基準を念頭においた会計処理の検討や業務フローの整備等を進める必要があります。
本セミナーでは、収益認識基準の全体像と収益を認識するための５ステップについて、ケーススタディを交えて解説します。

【取り扱うテーマ】 　
- 適用範囲　…上場準備企業も対応必須！ 　
- 企業への影響　…収益認識基準は会計上だけの問題ではない！ 　
- 収益を認識するための５ステップをケーススタディで徹底理解！ 　
　(1) ステップ１ 契約の識別 　
　(2) ステップ２ 履行義務の識別 　
　(3) ステップ３ 取引価格の算定 　
　(4) ステップ４ 履行義務への取引価格の配分 　
　(5) ステップ５ 履行義務の充足と収益の認識
- IPO準備での収益認識対応（対応スケジュール、対応に関する留意点など）

▼講演資料（一部）・受講されたお客様の声を公開中！


※本セミナーは過去に開催した同名セミナーと同一の内容です。

・収益認識基準の基本を押さえたい方
・収益認識基準適用による自社への影響を把握したい方

【当日のアンケートご回答特典】
　・講演資料