いま、求められる役員報酬制度

~制度設計の要点と注目事例に学ぶ活用法~
2024.12.6|WEBセミナー
開催終了
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セミナー内容
セーフハーバールールや税制改正など、報酬制度を取り巻く環境は年々変化しています。
今求められる役員報酬制度とは?
制度設計の要点と留意点、注目の役員報酬制度事例を、業績連動や株式報酬を加味した役員報酬制度の設計・導入、指名報酬委員会の設置・運用に精通した2人の専門家が語ります。
このような方にオススメ
・上場企業および上場準備企業の経営者、経営層、経営企画室、財務経理の方
・報酬制度関連の改正、報酬制度設計の基礎、注目の役員報酬制度事例を知りたい方
タイムスケジュール
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報酬制度を取り巻く環境の変化
株式会社プルータス・コンサルティング
岡田 広氏
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(1)上場準備企業編
・税制改正・税制適格要件緩和等のまとめ、ベンチャー企業のストック・オプションに関する最新のメリットとデメリットを把握
ー特例方式(セーフハーバー・ルール)とは?その活用方法及び留意点
-社外高度人材の範囲拡大、権利行使限度額を1200万円から3600万円前引き上げ
ーストックオプション・プールとは?

(2)上場企業編
・経団連が公表した「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言」に記載されている株式報酬制度の活用内容からの考察・値上がり型設計の必要性
・東証公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における株式報酬制度の事例紹介(フルバリュー型と値上がり型の組み合わせ)
・上場会社の株式報酬制度設計における今後の検討課題

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役員報酬制度設計の基礎
O f All株式会社
福地 悠太氏
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(1)役員報酬の全体像
・役員報酬を構成する3つの報酬区分とは
・報酬総額と構成比率

(2)役員報酬制度の設計・決定プロセス
・報酬委員会の設置検討と運用
・報酬改定、決定に関する実務の概要
・報酬起案から検討、報酬決定までの流れ

(3)変動報酬の概要
・業績連動報酬(金銭)の基礎と留意点
・株式報酬の概要と選択肢

(4)役員報酬制度設計時のポイントと問題点
・設計時に抑えるべきポイント
・起こりやすい問題点

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役員報酬制度 事例解説
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(1)ラクスル株式会社:
新CEOに対する大型報酬パッケージの導入
雇われCEOではなく「第二の創業者」として次の10年の企業価値向上に貢献

(2)株式会社エムスリー:
役員向け業績目標・株価条件付の有償ストック・オプション発行
特に有利な条件ではない有償ストック・オプションを役員が自身の負担で購入、業績目標等をクリアし企業価値向上につながることを想定

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Q&A
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皆さんの質問にお答えします。
※ご質問はZoomのQ&Aボタンよりご入力ください。
特典
【アンケートご回答特典】
・講演資料
・ストック・オプション発行、役員報酬改定に関する初回無料相談(1時間、オンライン or 対面)
講師
岡田 広
株式会社プルータス・コンサルティング
専務取締役
岡田 広
慶應義塾大学経済学部卒業。三菱UFJ銀行(旧東京銀行)、同行ニューヨーク支店、JPモルガン・チェース銀行(旧チェース・マンハッタン銀行)、ゴールドマン・サックス証券等を経て現職。ニューヨークでは、アジア通貨危機の最中、事業法人への中南米通貨などの新興国通貨についてデリバティブを活用したリスクヘッジを提案し、その後も機関投資家、事業法人などの為替・金利のデリバティブセールス業務に従事。現在は、新株予約権、転換社債、種類株等の有価証券の活用による戦略的かつ健全な資本政策を提案している。
福地 悠太
O f All株式会社
代表取締役
福地 悠太
早稲田大学卒業。新卒入社した会社がバイアウトされたことをきっかけに、M&Aや資本政策、経営戦略に興味を持ち、コンサルティング会社に転職。主に上場企業に対するストック・オプションの設計・導入支援、エクイティ・ファイナンスに関するアドバイザリー業務、M&Aアドバイザリー業務等に従事。 証券株式会社での投資銀行部門の立ち上げへの参画を経て、再びコンサルティング業に戻り、株式報酬制度の設計・導入支援、役員報酬制度の設計、指名報酬委員会の設置・運用に係る助言業務等を行う。 
2024年より、これまでの知見をさらに体系化し付加価値の高い報酬制度コンサルティングを行うため、O f All株式会社を設立。
開催概要
開催日時 2024年 12月 6日(金) 13:30~15:00
対象者 上場企業および上場準備企業の経営者、経営層、経営企画室、財務経理の方 等
参加費 無料
参加方法 Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)
定員 500名
共催企業 O f All株式会社/株式会社プルータス・コンサルティング/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/株式会社オービックビジネスコンサルタント/一般社団法人日本経営調査士協会
注意事項 ※講師・主催企業・共催企業と同業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。
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O f All株式会社株式会社プルータス・コンサルティング株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO株式会社オービックビジネスコンサルタント一般社団法人日本経営調査士協会
問い合わせ先 株式会社オービックビジネスコンサルタント 監査法人支援室/企業成長支援室
obc-as@obc.co.jp 担当:坂本、山口
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