2023年上半期IPOは44社となり、最悪の景況感であった昨年に比べて好調な結果となった。一見好調に見えるIPO市況だが、実際にはIPOを目指す企業にとっては厳しさは増している。
監査難民に続き証券難民もささやかれはじめ、選ばれる企業になるためにはIPO準備の適切な段階で高レベルの内部管理体制、ガバナンスやコンプライアンスが求められる。

上場後の持続的成長までをも見据えたうえで、IPOを目指す経営者が早期に押さえておくべきIPO準備の要諦とは何か。
IPO支援の第一線で活躍する3人が、VC・監査法人・弁護士の3者の視点で解説する。

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IPO準備企業経営者に市場が期待すること
株式会社東京証券取引所　滝口 圭佑氏
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国内IPOや上場制度の最新動向に加え、最近の審査事例や会計不正事例を紹介しながらIPOを目指す企業の経営者が、上場後の適切な経営までをも見据え、注意すべき事項について上場審査経験を持つ東証職員が解説します。

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【Panel Discussion】
監査法人、VC、弁護士、3者視点のIPO
EY新日本有限責任監査法人　藤原 選氏
DIMENSION株式会社　宮宗　孝光氏
CrossOver法律事務所　尾下 大介氏
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（１）最新IPO状況
・スモールIPOは続くのか？
・主幹事証券会社として時価総額基準はあるのか？
・スタートアップの資金調達環境

（２）IPO準備が進まない企業のNG論点と原因
・3つのNG論点（内部管理、事業戦略）
　┗決算財務プロセスが弱い
　┗予実管理の精度が低い
　┗販売から会計につなげるという発想の不足
・「今日から上場企業の経営者」という思考

（３）IPO準備段階のコンプライアンスとIPO後を見据えたコンプライアンス
・IPO準備段階では優先順位の見極めが重要
・IPO後を見据えたコンプライアンスへの姿勢

（４）監査法人、VC、弁護士、3者視点のIPO準備における課題と対応策

※お時間の都合上すべての論点をお話しできない可能性がございます。

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《名刺交換会＆相談会：15：30～》
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IPO準備に関するお悩みをぜひ直接ご相談ください。

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