奉行シリーズでIPOを実現：セミナー・イベント

• １．人事総務部門に求められるデジタルトランスフォーメーションと4つの阻害要因
• ２．人事総務領域のDXに向けた5つのステップ
• ３．定型業務効率化のその先、付加価値業務へのシフト

2018年から、経済産業省によりデジタルトランスフォーメーション（DX：新しいデジタル技術を駆使したビジネスモデルの構築）への対応を企業は求められてきました。
DXすべき背景には、企業におけるシステムのレガシー化、人材不足の拡大、技術的負担の拡大、既存システムのサポート終了という問題が挙げられます。この問題に対応できない場合には、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失があると指摘されているため、企業は2025年までにシステム刷新をする必要があると言われていました。
各企業、対応の必要性は感じつつも、まだこれからと言ったところにコロナ禍が起こり、結果として働き方改革と人事総務部門のDXが世界的に大きく進展しました 。

DXは、単なるシステムの導入・リプレイスではありません。上述しましたように、新しいデジタル技術を駆使したビジネスモデルの構築が本来の目的です。そのためには、人事総務部門が中長期的な視点を持ち、システム導入だけでなく、データの活用までを見据えた社内のDX化を検討すべきなのですが、現実的には実に72.4％の人事部門が日々の業務に追われて中長期的な課題の検討が出来ていません。


▲人事総務部門は実に72.4％が日々の業務に追われている

また、そのほかにも以下のような理由により、人事総務部門のDX化が阻害されています。

戦略人事といった本来の人事総務部門の役割を果たすためには、阻害要因をクリアしDX化を実現することが必要です。

では、具体的にDXをどのように進めるべきでしょうか？
DXに向けて5つのステップがあります。


自社が現在どの状態であるのか、そしてステップを進めていくと社内にどの程度の影響があるのか、実現のためには何をしなければいけないのか、参考にしてみてください。


▲人事総務部門のDXに向けた5ステップ

企業成長のためのエンジンである“人材”の根幹を担う人事総務部門は、企業成長のための心臓部ともいえる存在ですが、日々の煩雑な業務に追われて付加価値業務にシフトできていないのが現状です。
コロナ禍は、人事総務業務のDXの必要性を認識させてくれたとも言えます。今こそ日々の業務の省力化と付加価値業務へのシフトを実現すべきときです。

たとえばこのような方法で人事総務業務を省力化した事例があります。

＜定型業務省力化事例・従業員情報の本人登録・自動反映＞

▲従業員情報の本人登録・自動反映　事例

従業員情報を正確にデータ化することは、まず初めに実施すべき省力化施策です。なぜかというと、あらゆる従業員情報を正確にデータ化することはこの先の省力化施策のよりどころとなるからです。 　

＜定型業務省力化事例・各種紙の申請・承認＞

▲各種紙の申請・承認　事例

今回のコロナ禍で押印のために出社したという声が少なくありませんでした。ペーパーレス化に社内の反対もあるかもしれません。しかし申請・承認のワークフローのデジタル化の実現はもっとも効果が大きい省力化施策と言っても過言ではありません。

最後に、これは何の数字かわかりますか？


▲人事担当者の平均残業時間（116時間／月）

答えは、人事担当者の平均残業時間です。（116時間／月）
DXの実現で、省力化と付加価値業務へのシフトを実現しませんか？