海外子会社管理の最新事情
~コロナ禍でも実現できるガバナンス強化と連結決算~
- 開催情報
- セミナー概要
-
コロナ禍でも、子会社決算をスムーズに行うためのポイントとは
新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国でロックダウンや渡航規制が設けられ、海外子会社はこれまで以上にブラックボックス化しています。
日本の大手企業でも3月期決算発表の延期が相次いでいますが、そんな中でも子会社決算を無事に完了させている企業があります。
実現のポイントは「人が移動できないことを前提としたガバナンス体制」を整えているかどうかです。
本セミナーでは、現地でのアウトソーシングと「勘定奉行クラウドGlobal Edition」の導入で海外子会社ガバナンスと連結決算を同時に実現した子会社管理成功事例を、デモンストレーションを交えて解説します。
世界27の直営拠点を持つフェアコンサルティンググループならではの、現地の“今の声”をお伝えしました。
- セミナー総括
-
◆ 子会社ガバナンスの維持と決算作業の遅延で悩む企業が多数
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの国で、ビザの発行停止など、渡航制限が行われています。
日本本社や、地域の統括拠点からの出張が困難になり、そのため、海外子会社の決算や監査において、多くの問題が起きています。以下のようなご相談が多く寄せられています。
・ドイツ子会社:例年は決算期末に日本本社の経理部員が出張して決算を締めていたが、欧州出張ができる状況になく遠隔で支援
・インド全土でロックダウンのため、証憑類の受け渡しに時間がかかり3月の記帳が進まない。
・全世界で外出制限がかかり、3月末時点の実地棚卸や監査が進まない。
(※当日のレジュメデータより)
緊急事態宣言や、ロックダウンは、各国で徐々に解除に向かっていますが、渡航制限に関しては、今後も長期的に続く可能性があります。
◆ コロナ禍そしてコロナ後では「人が移動しないことを前提としたガバナンス体制の構築」が重要
このような状況下でも、3月決算を滞りなく行っている企業もあります。
フェアコンサルティングの支援先においても、クラウド会計システムをはじめとするテレワーク環境を利用し、無事に子会社決算を行っています。
人が移動しなくても、遅滞なく決算作業を行うためのポイントは以下の2つです。
1.ボーダーレスな情報基盤の整備
2.現地外部リソースの活用
※詳しくは4/14開催の同ウェビナーのイベントレポートをご覧ください。
◆ 求められるのは、“生産性の高い” 管理(ガバナンス・決算)体制の再構築
渡航制限の長期化が見込まれ、また、これまで通りの営業活動などが困難になる今後は、コストをおさえた効率的な管理体制を構築する必要があります。
フェアコンサルティングでは、従来、海外子会社の内部監査や、経理業務などを請け負っています。
海外子会社の管理をアウトソースしたことで、 現地会計・税務に詳しい担当者が無駄なくバックオフィス業務をこなすだけでなく、 本社から現地駐在員を赴任させる必要がなくなったことで、結果的にコストの大幅削減となった例もあります。
今後は、感染症をはじめとするさまざまなリスクに備えるだけでなく、効率的な子会社管理のためにも、 現地に行かずとも業務が成り立つ体制を整備していくことが求められるでしょう。
管理の目が行き届かないコロナ禍の今、インシデントの芽がどこかで出始めているかもしれません。
今こそ、子会社管理体制を整備し、新型コロナウイルス終息後の活動に向けた地固めを行うときではないでしょうか。
▲ 講師のフェアコンサルティング玉村氏
▲ 当日は、勘定奉行Global Editionのデモンストレーションも御覧いただきました。
◆ 本セミナーのダイジェスト動画、イベントレポート詳細版はこちらから
◆ 関連コラムはこちら
IPOを目指す企業の海外進出
- 講師紹介
-
株式会社フェアコンサルティング 玉村 健氏大手外資系コンサルティングファームを経て、日本トップシェアの連結会計システムベンダーで製品企画や中西日本地域コンサルティング部門責任者として従事。 フェアコンサルティングでは、日本企業にグローバルソリューションを提案する部門の責任者を務めるとともに、 システムソリューション事業責任者としてグループマネジメントシステムやクラウド型グローバル会計システムのソリューション提供を行っている。
※掲載している情報は記事更新時点のものです。
レポート一覧に戻る