2019年9月5日（木）【元検事が対談】事例から読み取る日本版司法取引制度の留意点

【元検事が対談】事例から読み取る日本版司法取引制度の留意点～制度の導入が企業法務・役員に及ぼす影響~

セミナー概要: 「日本版司法取引制度」施行から1年、企業に求められる新しいリスクマネジメントとは？元検事の2人が対談形式で解説

昨年6月1日から組織犯罪・企業関連犯罪（経済犯罪）を対象とした新たな刑事司法制度、いわゆる「日本版司法取引」が導入され、既に複数の事案で適用されています。
この制度は、組織的な犯罪に関与した上位者等を処罰するための証拠を提供することの見返りとして下位者の刑事処分を減免するものであり、贈収賄、独占禁止法違反、金融商品取引法違反、不正競争防止法違反など企業が関係することの多い犯罪も対象となります。特に、代表取締役をはじめとする取締役や監査役は、司法取引（捜査）の対象となる一方、時に企業の舵取り役として、これまで以上に難しく高度な判断を下す局面に遭遇することが考えられます。

こうした状況の中で、企業あるいは取締役として的確に対応するためには、あらかじめ様々な場面を想定し、攻めと守りの両面を意識した備え・シミュレーションをしておく必要があります。

本セミナーでは、制度概要の解説及び対談形式で実際の事例を基に、企業あるいは役員としての対処方法等について解説します。

当日の様子: 実際に企業の代表が不祥事を起こした場合、誰がかじ取りをすべきか？他の取締役か？監査役か？それとも外部の弁護士か？という熊田弁護士の質問にご来場の皆様にお答えいただきました。

制度開始から懸念されていた「引っ張りこみ」について詳しく解説する名取弁護士。

企業の監査役・役員クラスの方に多くご参加いただきました。アンケートに「会社としては最終的に従業員を守らないといけない」と記載いただき、司法取引制度の本質であると感じました。

講師紹介: 熊田総合法律事務所　弁護士　熊田彰英氏

京都大学法学部卒業。平成10年検事任官。各地の検察庁をはじめ、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大臣官房秘書課等、法務・検察の枢要部署において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官として勤務。この間、凶悪重大事件、企業・組織犯罪、贈収賄事件、芸能人薬物事件等、社会の耳目を集める事件・事案を多数担当。平成26年、弁護士登録し、それまでの経験・知見を活かして、企業の危機管理や不祥事対応等に従事する一方、桐蔭法科大学院の教授を務める。ドラマ「HERO」などのリーガルアドバイザーを担当。ニュース番組でのコメントも多数。

大江橋法律事務所　弁護士　名取俊也氏

早稲田大学法学部卒業。昭和63年検事任官。那覇地検、東京地検、大阪地検等を経て、法務省大臣官房参事官、東京地検刑事部副部長、法務省刑事局公安課長、同刑事局刑事課長、法務省大臣官房秘書課長、最高検検事等、法務・検察の要職を歴任。平成28年、弁護士法人大江橋法律事務所に移籍（同年弁護士登録）。平成29年、『 Q&Aでわかる日本版「司法取引」への企業対応』を執筆。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。