名鉄グループ｜給与システム・人事システムの導入事例｜奉行シリーズ

課題

1. 幅広い規模・業種のグループ企業へ提供できる人事給与シェアードサービスの構築。
2. 人事給与業務に関する専門知識を持った人材を、グループ各社で確保・育成するには、労力的負担やコスト的負担がかかるため非効率であった。
3. 各社バラバラのシステムを採用しているため、法改正等への適切な対応に不安があり、グループ統制が取れていなかった。

効果

1. 幅広い規模に適合できる標準機能とアドオン開発可能な柔軟性により、グループ企業に向けた人事給与シェアードサービスの構築が可能に。
2. 統一システムの運用を通じて、グループ企業間で専門知識の共有がはかれるようになった。人材の確保・育成への負担軽減につながり、グループ各社が本業に専念できるようになった。
3. システムの統一により、グループ企業内での法改正への適正な対応が可能となった。

近年、法改正や内部統制への対応、環境の変化へのスピードある対応などを目的に、再度「グループ効率化」への取り組みが加速している。名鉄グループにおいても、経理部門では既に6年前よりシェアードサービスを構築し、連結決算の早期化・効率化への取り組みを行ってきた。

シェアードサービスによりグループ内のシステムを統一することはメリットも大きい。例えば、法改正などへの対応を、システムの設定や操作方法という実務言語で共通化することができるため、専門知識を持つ人材の育成や確保への負担を軽減することができる。また、それにより、本来グループ各社が担うべき本業へエネルギーを集中してもらうことができる。

同グループが新たに人事給与シェアードを構築することとなったきっかけについて、名古屋鉄道株式会社 人事部 給与シェアード担当課長の岡田氏はこう振り返る。
「当社グループには、大きい会社から小さい会社、様々な規模の企業があります。人事給与については法的な知識が必要となりますが、専門知識を持つ人材を各社で確保、育成するのが難しいという課題がありました。また、業務を支援するシステムについても各社で全く異なるという状況でした。そのような中で、内部統制への意識の高まりもあり、グループ統制として人事給与シェアードによる標準化・共通化をやるべきではないかという議論が内部から起こりました。」

さらなるグループ効率化を目指す同社では、いわば、必然的な流れの中、人事給与シェアードサービスの構築を進めることとなった。そして、グループ各社に提供するサービスの基盤システムのひとつとして採用されたのが「奉行V ERPシリーズ」であった。

現在、名古屋鉄道様では、人事給与シェアードを立ち上げて2年目となるが、16社8600名と順調に導入企業数を増やしてきた。今後、2014年までに68社20000名の導入を目指す。

シェアードサービスを導入した企業間では、情報共有による業務の標準化と、担当の負担軽減が進められている。シェアードシステムの運用を支援する名古屋鉄道 人事部の谷口氏は、シェアードサービスによる効果について次のように語る。
「給与業務上の情報は、操作・運用マニュアルだけではなく法改正や年次のイベントの対応方法をグループの電子掲示板などを活用して、各社に周知しています。システムが統一されたことで、グループ各社の担当が、同じシステム、同じ画面を見ていますので、各社とスムーズに意思疎通を図れるようになりました。また法改正対応のための共通部分の設定を、シェアードサービスセンターで管理することによって各社の負担が軽減されているのではと感じています。」
また、岡田氏もその効果を次のように評価する。
「法改正の際に、適正なプログラム対応ができているか、また、それが改正に間に合っているのかは、非常に危うい状態でしたので、システムを統一することで、改正対応が担保できるようになり、不安を払拭することができています。今はまだまだ導入企業数が少ないですが、ひとつの土壌ができましたので、これからは、法改正などを同じ土俵上で同じ言語で話をすれば、同じように理解をしてもらえる、同じように動けるようになります。こういった標準化による意思疎通のスピード化が、グループ全体の底上げとなるのではないかと感じています。」

シェアードサービスの導入を加速するためには、まだまだシステム改善の余地も多い。シェアードサービスを継続的に提供・拡大していくためには、システムの機能性はもちろん、サービス提供の在り方も成長させていく必要があると語る。奉行シリーズの成長性にも大いに期待がかかる。

シェアードとは、様々な業種業態・規模の企業をまとめ、全体効率化を図る作業である。同社では、単にシステムの統一による運用の効率化だけではなく、シェアードサービスを通して、様々ある企業個社間のITレベルの向上や情報共有、知識共有を行う中で、グループ一体となった企業力の向上を見据えている。

最後に名古屋鉄道株式会社 常務取締役人事部部長（※）の横井氏に今後の展望をお話いただいた。
「当グループは、様々な業種の集団で、各社の制度や業務のやり方はバラバラとなっています。システムを統一する上で、整理すべきところは整理し、それをなるべくシンプルにやっていかなければならない。シェアードを進める側は、業務の重要性・必要性を見極め、標準化・効率化を考えていく必要があります。本格的なシェアードサービスの推進は、本当にこれからだろうと思っております。シェアードを通じて業務を広く汎用化させていくことが、業務改革のみそであると考えていますから、グループ全体のシェアード化を今後もスピード感を持って進めていきたい。今後も奉行シリーズには最大限の協力をいただかなければなりません。」（※ 2010年5月取材当時）

2010年7月1日、名古屋鉄道 人事部における人事給与シェアードサービス担当部門は、株式会社名鉄マネジメントサービスに移管され、シェアードサービス業務が完全分業化されることとなった。業務標準化や制度整備を進め、グループ企業間の連携と効率性を追求する部門として専業化体制が整った同社。
グループ効率化のさらなる実現に向け、益々本格的なシェアード展開を開始している。