導入事例｜グループ向けERPシステムなら【奉行V ERP Enterprise Group Management Edition】

2000年以降、グループ一体経営を推進してきた三菱地所グループ。その際に着手したのが会計システムの見直しである。当時はグループ各社がそれぞれ開発した会計システムを運用していたが、会計制度の変更や決算早期化への対応が困難なほか、改修の手間がかかるなどの問題が生じていた。
そこで2010年に奉行V ERPシリーズを活用して会計システムを大幅に刷新。
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東武グループがグループ子会社の会計基盤の共通化を検討するきっかけとなったのは、IFRS（国際財務報告基準）に伴う決算早期化への対応を行うためであった。「IFRS対応準備のためグループ内の決算日を統一する必要がありましたが、当時、連結子会社95社の内、82社が3月決算ではない状況でした。」東武鉄道 グループ事業部 課長の岩井 健氏は当時を振り返る。 決算月の統一自体は難しいことではないが、従来から行っていた翌月内開示を維持するには実質7営業日で各社が決算を完了する必要がある。
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TOTOグループが経理システムの刷新・共通化に取り組んだ背景として、グループの財務体質強化やシェアードサービス実施など全社横断業務に対応可能な経理インフラを必要としたことがあげられる。製造系グループ会社の経理システムは2011年度に大規模企業向けのERPパッケージに統一されたが、国内販社系グループ会社（12社）およびサービス系グループ会社（7社）が手付かずになっていた。
これらグループ会社では、それぞれ別の経理システムを導入・運用していた。また、販社系グループ会社は売上・仕入管理、債権管理、在庫管理、支払準備などを行う、自社開発の販売基幹システムを共用しているが、各社の経理システムとの連携が不十分で、業務運用方法も統一されていなかった。
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2013年9月に誕生したトータテホールディングスは、垂直統合された住宅・不動産事業展開を成長させ、さらに強化するために、同グループの連結経営を進めてきた。しかし、連結を図るうえでボトルネックとなったのが、各社独自で運用していた基幹業務システムの統合だった。経営企画部 部長の横畑義一氏は、連結にあたって浮上した問題点をこう振り返る。
「歴史があり、地場に強く、昔から知名度のあったトータテグループですが、売上は安定しているものの、なかなか利益が追随しないという悩みを抱えていました。その状況を打破しようと、1990年代後半から、グループ全体の経営の透明性をより強化するために、グループ各社の経営管理体制を見直し、グループ間で連結した経営を目指すことになったのです。」
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