勤怠管理

更新日：2023年12月20日

勤怠管理は、企業が従業員の勤怠状況を適切に把握することを指します。これは、労働基準法において、全ての企業に対して勤怠管理の実施が義務付けられているものです。

勤怠管理の目的は、「賃金の適切な管理」と「従業員の適切な労働時間の把握」です。
企業は、従業員に対して正しく賃金を支払う義務があります。残業代の未払い等を発生させないためにも、企業は従業員の労働時間を適切に把握しなければなりません。そのため、労働日ごとの始業時間・終業時間の管理を行います。また、労働と健康との因果関係が叫ばれるようになって以降は、残業時間や休日出勤のデータで「従業員の健康管理」も行うようになっています。

勤怠管理は、管理監督者を除く全ての従業員が対象です。管理監督者は、「部長」「工場長」といった、従業員の労務管理に一定の責任を持っている立場の従業員のことを指します。
ただし、2019年4月以降は「働き方改革関連法」により管理監督者も労働時間の把握が必要になります。

勤怠管理において把握するべき範囲は、以下の5項目が必須です。