【IT導入補助金2025】バックオフィス向け申請枠｜補助額・対象ツール・スケジュールを徹底解説！

目次

• IT導入補助金とは？制度の概要と2025年度の全貌を解説
  　●IT導入補助金制度の目的
  　●IT導入補助金を申請できる企業
  　●IT導入補助金2025の申請枠・補助率
• IT導入補助金2025の「通常枠」とは（補助額・補助率）
• IT導入補助金2025の「インボイス枠」とは（補助額・補助率）
• IT導入補助金制度の活用メリット
• IT導入補助金2025の申請スケジュール（いつ申請できる？）
• IT導入補助金はいくら受け取れる？奉行クラウドで試算してみた
• おわりに

IT導入補助金とは？制度の概要と2025年度の全貌を解説

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際の費用の一部を、国が補助する制度です。

●IT導入補助金制度の目的

この制度の目的は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度など、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更などに対応するため、ITツールを導入して業務効率化や生産性向上を実現することにあります。
申請後、審査に通れば、補助率に応じて導入費用の一部が補助されます。
対象となるITツールは、あらかじめ事務局に登録された「ソフトウェア」「オプション」「役務」「ハードウェア」があります。導入用途に応じて複数の申請枠が設けられており、それぞれが対象とする「ソフトウェア」を主として補助額、補助率、補助対象となる費用が定められています。

●IT導入補助金を申請できる企業

IT導入補助金制度は、中小企業・小規模事業者を支援するための補助金です。ここでいう「中小企業・小規模事業者」とは、次の要件を満たす場合となっています。
※電子取引類型に限り、サプライチェーンに要件を満たす中小企業・小規模事業者等が含まれる場合は大企業であっても申請できます。（申請者である大企業と要件を満たさないサプライチェーンは補助対象外）詳しくは、次章を参照ください。

出典：経済産業省・中小企業庁 PDF「サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業 『IT導⼊補助⾦2025』の概要」

●IT導入補助金2025の申請枠・補助率

2023年度から2024年度にかけては、インボイス制度や電子帳簿保存法改正への対応、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げなどの支援のため、補助金額の拡大や、申請回数の増加といった手厚い対応が施されてきました。
2025年度も、これらの課題に対する支援が継続されるほか、DXレポートで指摘された「2025年の崖」問題^※が該当する年にもあたるため、中小企業・小規模事業者等のクラウド化を強力にサポートするものとして期待されています。特にバックオフィス部門は、企業の機密情報が最終的に集まる部門でありながら、なかなかシステム刷新が進みにくく、結果的に企業全体の業務効率化や生産性向上、DX化が進まない要因となっています。
※「2025年の崖」問題とは、1990年代～2000年代に導入した古いシステムを使い続けることで、日本企業のDX推進が遅れ、グローバル競争力の低下が懸念される状況のことを指します。

この問題に対処するための支援策として、IT導入補助金の活用が推奨されています。令和6年度補正予算案では、IT導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業に3,400億円が計上されていることにも、政府の強い支援の意思がうかがえます。
2025年度は昨年度と同様、対象となるITツールごとに5つの申請枠が設けられており、一部の対象経費や補助上限額、補助率が拡大されています。
詳しくは、［IT導入補助金公式サイト］を確認ください。

出典：経済産業省・中小企業庁 PDF「サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業 『IT導⼊補助⾦2025』の概要」

IT導入補助金2025の「通常枠」とは（補助額・補助率）

通常枠では、自社の課題に合ったITツールを導入して生産性向上を目指す場合、その導入費用の一部を支援します。

●対象ソフトウェア

対象となるソフトウェアは、次の業務プロセスを1種類以上保有していることが要件となります。業務プロセスには、総務、人事、給与、会計・販売管理などバックオフィス部門の業務範囲に対応するものや、法務、情報システム、汎用・自動化・分析ツールなどがあります。
また、2025年度は新たに「統合業務」も補助対象に追加されました。統合業務は、「ビジネスアプリ作成」「ワークフロー」「BI、分析・解析」などのシステム機能が想定されています。

出典： PDF「ＩＴ導入補助金2025 公募要領（通常枠）」

●申請要件と補助率

対象ソフトウェアに業務プロセスが1種類以上あることを最低条件として、1プロセス～3プロセスであれば5万円～150万円、4プロセス以上を含む場合※は150万円～450万円の範囲で、導入費用の1/2が補助されます。
さらに2025年度は、3ヵ月以上、地域別最低雇用賃金を＋50円以内で雇用している従業員数が、全従業員の30％以上を占める企業（以下「最低賃金近傍の事業者」）であれば、補助率が2/3に拡大されます。
対象となる経費も、従来のソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、保守サポートやマニュアル作成等の導入関連費に加え、新たにIT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も追加されました。

※赤枠が2025年度追加要件

※ 4プロセス以上の場合は、事業計画期間において、給与支給総額を年平均成⻑率1.5％以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の⽔準にする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

ただし、通常枠を申請する際には、労働生産性について以下の要件を全て満たす３年間の事業計画を策定し、実行することが求められます。

また、補助金申請額を150万円以上として申請する場合は、以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、実行することが求められます。

※ただし、以下の事業者は上記の適用外となります。

• IT導入補助金の対象となる小規模事業者
• 健康保険法、国民健康保険法、労災保険および自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関および保険薬局
• 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
• 社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業および更生保護事業法に基づく更生保護事業を行う事業者
• 学校教育法に基づく学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校者

IT導入補助金2025の「インボイス枠」とは（補助額・補助率）

インボイス枠には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」があります。この申請枠の目的は、生産性向上への支援とともに、インボイス制度への対応を強力に推進することにあり、補助対象がインボイス対応のITツールに限定されるものの「通常枠」より優先的に支援されます。

（1）インボイス対応類型

インボイス対応類型は、インボイス制度への対応に特化した支援枠で、インボイス制度に対応したITツールの導入費用が補助されます。

●対象ソフトウェア

補助対象となるITツールには、会計・ 受発注・決済などのインボイス対応ソフトウェアと、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアが含まれます。このうち対象となるソフトウェアは、「インボイス制度に対応している」「会計・受発注・決済のうち1機能以上ある」ことが必須要件となっています。

●申請要件と補助率

この申請型の補助率･補助額は、以下の通りで2024年度から変更なく、補助額も下限なしのままとなっています。また、対象となる経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、保守サポートやマニュアル作成等の導入関連費に加え、「通常枠」と同様、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」が追加されています。

※赤枠が2025年度追加要件

ポイントは、小規模事業者に向けた補助率が設けられていることで、補助額の下限がないため、コストを抑えたITツール導入にも活用できます。
なお、ソフトウェアが2機能以上にわたる場合、補助額50万円までの部分と、50万円を超えた部分については別計算しなければならないため注意が必要です。（計算方法は2024年度と同じです）

＜2機能以上のソフトウェアを導入する場合の計算式＞

（2）電子取引類型

電子取引類型は、発注者が取引先となるサプライチェーンと共通の仕組みを導入する場合に、導入費用の一部を補助する枠です。サプライチェーンの中に中小企業・小規模事業者等が1社以上含まれていれば、発注者となる企業が中小企業・小規模事業者等でなくても申請できます。
ただし、当該サプライチェーンは適格請求書発行事業者で、かつ、次の全てに該当しないことが条件となっており、申請に対して各社の同意を得なければなりません。

●対象ソフトウェア

対象となるソフトウェアは、インボイス制度対応の受発注ソフト（クラウドサービス）と限定されており、「申請するITツールはソフトウェア1つのみ」となっています。また、「当該サプライチェーンにアカウントを無償提供して利用させること」^※「申請する利用期間以上利用すること」が条件となります。

※提供するアカウントは発注者が適切に管理する必要があります。

●申請要件と補助率

補助額・補助率・対象経費については、2024年度から変更はありません。

ただし、補助対象となる経費は、補助対象となるサプライチェーンに提供するアカウント数に応じた額となります。例えば、サプライチェーン5社のうち、条件を満たすサプライチェーンが4社である場合は、4社分の導入費用で計算することになります。

（例）自社と取引先5社分（うち4社が中小企業）のアカウントで受発注クラウドサービス（導入費用300万円）を契約した場合

IT導入補助金制度の活用メリット

IT導入補助金を活用することは、中小企業・小規模事業者にとって次のようなメリットがあります。

●補助金が確定するまで購入不要＆リスクゼロで導入可能

IT導入補助金は、「採択されてから購入手続きを行う」と定められているため、「購入したのに補助金が下りない」といったリスクが発生しません。つまり、採択されなければ購入を見送ることができ、安心してツールを選定することができます。
ただし、補助金が交付されるのは、原則として導入実績の報告から1～2ヶ月後となります。そのため、導入・支払の時期は、交付時期を考慮して計画を立てることが大切です。採択される前に発注・契約・支払などを行った場合は支援の対象外となり、補助金が受けられなくなるため注意しましょう。

●原則として返済不要

IT導入補助金は事業計画に則って採択されるため、導入後の事業実績報告^※を適正に行っていれば、原則として返済の必要はありません。
ただし、事業期間中や補助金交付後に、不正行為や情報漏洩などの疑いがあった場合は、補助金の返還を求められるため注意が必要です。

※事業実績報告は、事業完了後にIT導入支援事業者と一緒に作成することが定められています。

●何度でも申請できる

IT導入補助金制度は、一度不採択になっても同年度内なら何度でも再申請できます。過去に採択の実績がある場合も、交付決定日から12ヵ月以上経過していれば、当該年度のIT導入補助金を申請できます。また、すでに１つの申請枠で交付決定を受けた場合も、別の申請枠であれば申請が可能^※です。
締め切り直前は申請マイページやIT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、あらかじめ余裕をもって申請しましょう。

※申請枠ごとに公募要領が異なります。それぞれの要件を確認の上で準備をしましょう。

●少ない投資額でも申請できる

IT導入補助金の申請枠の中には、補助額の下限設定がないものや、設定されていても低コストのITツールに活用できるものなどがあり、投資がしづらい小規模事業者等でも活用しやすくなっています。

なお、これまでIT導入補助金制度は、補助金制度の中でも採択率が比較的高いことで有名でしたが、2025年度は審査がより厳格化される可能性があります。これは、2024年度に会計検査院の抜き取り検査で不正受給が多数発覚したためで、結果として2024年度のIT導入補助金は早期終了せざるを得ませんでした。
しかし、そもそもIT導入補助金は「ITツールの導入によって中小企業・小規模事業者等を支援する」ことが目的のため、「2025年の崖」問題の解決やグローバル視点での企業競争力を強化するためには欠かせない補助制度であることは間違いありません。
2025年度は、信頼できるIT導入支援事業者のサポートを得られれば、充分に有益な制度となるでしょう。

IT導入補助金2025の申請スケジュール（いつ申請できる？）

2025年度は、3月末から第1次公募の交付申請が開始されています。第1次公募の具体的なスケジュールは次の通りです。

●第1次公募スケジュール

2024年度は途中で打ち切られたものの、2025年度は通例通り1年を通じて何度か申請期間が設けられると想定されており、既に複数の公募スケジュールが公開されています。とはいえ、そもそもIT導入補助金は予算消化型の申請のため、早めに申請するのがおすすめです。
最新のスケジュールは、［IT導入補助金公式サイト］で確認できます。利用を検討している枠のスケジュールを確認し、早めに準備を始めましょう。

IT導入補助金はいくら受け取れる？奉行クラウドで試算してみた

実際に制度を活用してシステムを刷新した場合、どのくらいのコスト効果が期待できるのでしょうか。
ここでは、IT導入補助金の対象ツールでもある奉行ｉクラウドや奉行クラウドEdgeを元に試算してみましょう。

※ 利用料は定価（税抜）です。試算には奉行ｉクラウドの初期費用は含まれておりません。

※ それぞれ算出した補助額はおおよその金額になります。（100円未満切り捨てで計算）

※ 実際の補助額はご要望によって変わるため、詳細は見積書を確認ください。

●会計業務と支払業務を効率化するプラン

勘定奉行ｉクラウドに奉行Edge 受領請求書DXクラウドを追加して導入すると、インボイスへの対応や支払業務にかかる時間を大幅に削減することができます。
IT導入補助金を活用すれば、インボイス対応類型で申請でき、通常利用料の約1/4^※の負担で2年間サービスを利用できます（奉行クラウドEdgeは1年分）。

※サービスの利用料のみで試算した場合

●在庫問い合わせ業務や請求書発行業務を効率化するプラン

商蔵奉行ｉクラウドを導入すると、社外からも在庫情報などを確認することができるため、問い合わせの待ち時間を削減することができます。また、奉行Edge 発行請求書DXクラウドをセットで導入すれば、請求書等の電子発行もできるようになり、発送にかかるコストを削減することも可能です。
この場合、IT導入補助金を活用すると、通常枠が適用され、通常の1/2の利用料で2年間サービスを利用できます（奉行クラウドEdgeは1年分）。

●給与計算業務の的確な制度対応と申告業務の効率化、配付資料のペーパーレス化を実現するプラン

給与奉行ｉクラウドを導入すると、頻繁に起こる制度改正に対応したプログラムが自動更新されるため、いつでも適切な給与計算が可能です。また、法定調書奉行ｉクラウドをセットで導入すれば、法定調書や給与支払報告書、所得税等の電子申告・納税業務を電子化することができます。さらに奉行Edge 給与明細電子化クラウドを追加導入すれば、給与明細や源泉徴収票など給与業務に関する配付書類を全て電子化できるため、ペーパーレス化が進む上に大幅な業務時間削減が期待できます。
この場合、IT導入補助金を活用すると、通常枠が適用され、通常の1/2の利用料で2年間サービスを利用できます（奉行クラウドEdgeは1年分）。

おわりに

IT導入補助金の採択までには厳正な審査があります。万全の準備で挑んでも、必ず1回で採択されるという保証はありませんが、採択されれば業務環境改善の強力な支援策となるため、この機会にデジタル化に向けたシステム刷新を検討してみてはいかがでしょうか。

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