わずか6ヶ月で2つの経営課題を解消した山本通産。
グローバル経営戦略の追い風となる海外7拠点の連結決算業務効率化に成功した5つの要因とは？

更新日：2024年11月21日

※本コラムは2024/2/11開催のWebセミナー「OBC Global EXPO」の「海外7拠点の連結決算情報を即時に把握・分析へ、山本通産流・変革の軌跡」セッションの内容をまとめています。記載内容はセミナー当時の情報です。

大阪に本社を構える山本通産は、工業用の顔料を主軸とする様々な原料の仕入れ・販売を行う専門商社だ。創業100年以上を誇り、今や国内だけにとどまらず海外にも7つの拠点を持つなど、順風満帆に進んでいるかに思える同社だが、海外拠点における連結決算の不正確さや作業の煩雑さに苦悩していた。

国内外に複数の拠点を持つ企業では、決算処理に苦戦するケースが多い。正確でタイムリーな数字が把握できなければ、経営戦略の大きな妨げとなる。文化や言語が異なるため課題の解消には、多くの時間と人手が必要となるが、同社は「勘定奉行クラウドGlobal Edition 」導入のプロジェクトスタートからわずか半年でこれらの課題解決に至った。

本セッションでは、導入プロジェクトの陣頭指揮を執った山本通産株式会社の取締役常務執行役員管理本部本部長である上野嘉人氏、同社管理本部財務・経理部部長岡秀樹氏、濱本浩典公認会計士事務所代表の濱本浩典氏、そして、導入プロジェクトを支援した株式会社フェアコンサルティングシステムソリューション事業部長の玉村健氏の4人が、山本通産の連結決算業務における深刻な課題をスピーディに解決できた5つの要因について振り返る。

グループ管理に関する目的と2つの課題

玉村健氏（以下玉村）：今回、山本通産様で「勘定奉行クラウドGlobal Edition（以下 GE）」を導入するに至った背景として、グループ全体の連結決算情報をタイムリーに把握・分析し経営戦略につなげたいという目的がありました。その目的を掲げるにあたり、以下2つの課題がございました。

まず1つ目は、海外子会社の科目体系の理解が困難であったり、連結決算業務に人手や時間がかかっていたりといった連結決算のプロセスの課題です。そのプロセスの中で、データの正確性の担保も困難であったという点について、上野様から経営側の目線でお話しいただけますでしょうか。

上野嘉人氏（以下上野）：当社は海外に7つの現地法人（以下、現法）を展開しておりますが、各国の会計基準や計上のルール、各現法で使用している会計システムなどが全く異なるといった状況でした。各現法のデータがどのようにして作られたのか詳細が不明であり、データの正確性にも疑問があったため、手に入れた各現法の会計情報を経営に直接活用することができず、その解決策を何年か模索していました。

玉村：各現法からデータを集め、連結決算を行っている岡様としては、どのような課題を感じていましたか。

岡秀樹氏（以下岡）：現法から届くデータは形式も言語も全く異なっていましたから、届いた試算表の科目に「これは日本語で言うと、この科目だ」と、鉛筆で日本語の科目を書き加えていました。、さらにその数字を本社の管理エクセルに打ち込んでいくというアナログな作業を3、4人で行っていました。苦労して打ち込んだにも関わらず、翌月集めたデータでは、前月以前のデータが変わっていたこともあり、本当に大変でした。

玉村：2つ目の課題は、連結決算というプロセスだけではなく、きちんとそのデータを見たいといった経営視点です。経営側の視点として上野様からご説明いただいてもよろしいでしょうか。

上野：従来は販売先や商品のコード化が全ての現法でできていませんでした。コード化ができているところ、出来ていないところが混ざっているため、結果的に、形式の違うデータをまとめることは困難ですし、活用することもできませんでした。それが大きな課題でしたね。

解決策は？

玉村：これらの課題を解消するにあたっては、濱本さんが「GE」の導入とフェアコンサルティンググループへの委託を提案されたということですが、濱本さんから、この解決策に導かれたプロセスについて、ご説明いただいてもよろしいでしょうか。

濱本浩典氏（以下濱本）：現法およびグループ全体の売上・利益といった規模感を把握し、どの国にどのような経営資源を投入していくかということを検討するためにも、各現法からの正確な会計情報が必要でした。私も実際に岡様がエクセルで地道に数字を積み上げて行く様子を見ていましたが、会計情報の正確性を確認することに時間がかかり、連結決算が出来上がるまでに2、3ヶ月程の期間を要していましたので、「これはなかなか大変だ」と感じていました。

この状況を解決したいということで、ご相談いただいた当初は、連結決算の内部取引消去など、連結決算業務をシステム化して連結決算の数字を作り上げていくところに着手しました。しかし結局、すべての現法の会計情報の勘定科目が整理され数字の持つ意味が共通化されていないと連結決算システムに現法の会計情報を読み込んだところで、正しい連結決算ができません。また連結決算システムは高額な料金も発生しますから、連結決算業務のみのシステム化の実現だけでは、経営側の理解も得られないだろうと悩んでいました。

そんな時に勘定奉行でおなじみのオービックビジネスコンサルタントさんに相談したところ、GEを紹介していただきました。デモも見て、私はGEが山本通産さんに最適であると思ったのですが、課題解決のためにGEを導入するなら、7社一括導入すべきだと感じましたので、その旨を、上野常務にご提案しました。

玉村：このようにしてGE導入プロジェクトが開始され、当社フェアコンサルティンググループは導入支援コンサルティングとして入ることになりました。GE導入および導入支援コンサルティングのお話をいただいたのが2023年3月で、そこからわずか1ヵ月程度のディスカッションで導入が確定しました。。その後、現法7社へのGE導入は、わずか6カ月で完了しています。

玉村：導入を進めるにあたり、フェーズを2つに分けました。
1つ目は要件定義フェーズ、2つ目はシステム展開フェーズです。初めからGEをセットアップするわけではなく、まずは7つの現法への説明会を3回に分けて丁寧に行いました。
その後、どのような運用方針にするかを定義し、連結決算にいたるプロセスの整理を行いました。各現法でバラバラだった勘定科目マスタの統一方針も決まり導入への目途が立った段階でシステム展開フェーズに移りました。4か月にわたって7つの現法をパラレルでGEの初期設定を行い、トレーニングと運用テストを経て稼働、という流れで一括導入が実現しました。

山本通産様のように、対象が複数拠点ある場合、どこか1か所で試してからほかの拠点にも導入することが一般的です。しかしその様子見姿勢のために、結果的に全拠点導入までに何年もかかることや、導入途中でプロジェクトが頓挫してしまうことも少なくありません。一括導入を進めることを決めた山本通産様は、GE導入で課題を解決したいという思いが非常に強く、覚悟を持って導入プロジェクトに臨まれていました。そのため、GE導入プロジェクトのキックオフ時点で、上野様に「6か月で導入できます」と私なりの確信を持ってお伝えしました。そのとき上野様は「実は半信半疑だった」と、後で伺いましたが、実際に2023年9月で運用を開始することができました。

導入がスムーズに進んだ5つの要因

玉村： 6カ月で7か国同時導入が実現したことは、誰もができることではなく、やはりこのプロジェクト特有の5つの要因があったと考えております。

要因①「トップダウン」

濱本：一言で申しますと、上野様のトップダウンであると感じています。私は過去にも連結決算導入プロジェクトに関わる機会が少なからずありましたが、プロジェクトがスムーズに進んでいない最大の原因は「決めるべき時に決められない」ことだと考えていました。今回は上野様の即断即決と、その覚悟が現地の方々にきちんと伝わったということ。この2つの「トップダウン」が1番大きな成功の要因であったと感じています。

玉村：システム導入は現場に多くの負担がかかるので、濱本先生やフェアコンサルティンググループのような外部のコンサルタントが説明するだけではなく、経営層の方が直接現場のメンバーにご説明いただくことが重要だと改めて感じました。現法での説明会においても、上野様から直接的に丁寧に語りかけていたことが印象的でした。

要因②「子会社および現地会計事務所の協力」

上野：当社では現法が日本本社に対して翌1ヶ月以内に試算表を提出するというルールが元々ありました。ただし、取引先や商品のコード化が不完全であり、現法のローカルスタッフも1か月以内に試算表を提出するために、実はかなりの手間がかかっていました。
そのため、GE導入によって「楽になったり、もっと見やすくなるよ」と丁寧に説明をしていくと、想定以上に協力的に取り組んでくれました。また現地会計事務所の先生方も、最初の説明会ですぐにご理解いただき、運用開始後は抵抗感なくGEを使いこなしていただいています。現法側の協力を得られたことは、導入をスムーズに進めるにあたり非常に大きな要因であると感じています。

玉村：私は説明会に立ち会っていましたが、日頃から、日本本社が現法とのコミュニケーションを積極的に取っていたことで、関係性ができていたことが素地にあると感じました。現法へのシステム導入コンサルティングを担う当社から見ても、現法とのコミュニケーションがうまくいっていない日本本社が実際にはほとんどですので、山本通産様は非常に珍しいです。

要因③「明確な役割分担」

濱本：今回改めて振り返ってみて、関係者それぞれの役割が明確であったと感じています。上野様の陣頭指揮があり、実務を仕切る岡様、私が体制整備や連結決算をサポートし、現法では、フェアコンサルティンググループさんが言葉の壁を取り払って導入支援をしていただいた。そして、最も中心にあったGEが使いやすかったという点も含めて、誰か1人の飛び抜けた能力があったわけではなく、それぞれがそれぞれのポジションで最大限の力を発揮したという総合力があってこそではないでしょうか。

要因④「連結ではなく合算という発想の転換」

玉村：山本通産様のようにグループにおいて現法が大半を占める企業の場合、連結決算システムを導入して、相殺仕訳の消去など連結仕訳作成の自動化の実現ももちろん大事ですが、それ以上に、現法から整理された会計データを集めるところが最大のボトルネックです。
今回のプロジェクトでは、濱本様が連結仕訳作成の効率化のための連結決算システムではなく、現法から整理された会計情報を収集するところに着目されたからこそ、GEという個別会計システムの導入にいたりました。これは濱本様だからこその発想の転換だったのではないでしょうか。

濱本：連結決算の作業自体は、実はとても単純で、簡単に言うと足して引くだけです。ただ、何をどのように足すかを整理しておかないと、引くことができない。私が以前監査法人にいた頃の話ですが、実は連結決算の監査時に、連結決算の仕訳を確認すること以上に個々の会社の単体財務諸表の中身を確認する作業に時間をかけていま。つまり個々の会社の会計情報がいかに正確であるかが大事という話であり、そこがGEで統一され整理された会計情報が作成できていれば、監査の観点から考えても望ましいなと感じました。

要因⑤「使い勝手の良いシステムと万全のサポート体制」

上野：GEはまさに使い勝手の良いシステムで、「はあ、こんなに簡単に会計情報が出てくるんだな」と本当に驚きました。機能も豊富で、会計情報を集めるだけではなく、それに対するインボイスなどのエビデンスも添付できるなど、会計情報の根拠も日本にいながら確認できます。GEの機能について、理解を深めていくにつれて「このコストで、ここまでできるのか」と驚きの連続でした。

「万全のサポート体制」という意味においては、特に言語の問題で本当に助かってます。日本語と英語だけならなんとかなるかもしれませんが、我が社の場合はタイ語やベトナム語など他の言語もあります。また、日本本社も現法スタッフも英語は話せますが、課題や原因、その解決策について話したくとも正確に相手に伝えるレベルとまでは言えません。そこをフェアコンサルティンググループさんがサポートしてくださいました。
また、2つの現法においては、お願いしていた会計事務所に問題を感じていたので、フェアコンサルティンググループさんの現地会計事務所に切り替えました。私どもの足りない部分を高いレベルでサポートしていただけて本当にありがたかったです。

濱本：私、すごいなと思ったことがありまして、現法7社の関係者をウェブで繋いだキックオフミーティングの話ですが、最初は日本語で説明していて、途中から、フェアコンサルティンググループさんの方に英語にお話しいただいたのですが、それでも正確に伝わっていないなと感じ取ったフェアコンサルティンググループさんが、突然中国語で話し始めて、「これはすごい」と思いました。

玉村：ありがとうございます世界各国にいる当社のメンバーでフォローしますので、英語・中国語はもちろんのこと、タイ語やベトナム語など様々な現地語に対応可能です。現地の言葉が通じるということは、日本本社が考えている以上に大事です。特にキックオフ時点で誤解が生じるといけませんので、言語面でのフォローは我々としても大切にしています。

課題①「連結決算プロセスの整理」への効果

玉村：続きまして、課題1にあった連結決算のプロセスに手間をかけておられたということについて、GEを導入したことによってどういった効果があったかを、実務をご担当されている岡様の方からご説明いただいてもよろしいでしょうか。

岡：先ほども申し上げましたが、これまでは各現法から会計情報を集めたら、内容を確認して不明点を分析して、それをさらに連結用Excelに貼り付けて、という工程を手作業で2～3か月かけて行っていました。しかし、GE導入によりそれらの手作業がほぼなくなりました。まず、親会社の方で集約するべき科目体系を決めて、現地の勘定科目がその集約科目のどれに当たるかというのを設定していきました。その際にフェアコンサルティンググループさんが丁寧に現法スタッフとやり取りしながら、日本本社側にフィードバックしてくれたのですが、現地の会計基準や商習慣と日本の会計基準の両方に精通したフェアコンサルティンググループさんが間に入ってくれたことでスムーズに進みました。現法すべてのフォーマットが揃ったので、連結用エクセルに現法7つ分を貼り付けたら、ほぼ作業が終わるようになりました。

玉村：下記図は各海外子会社の売掛金の相手先別の明細ですよね。

岡：そうですね。集計した後の連結作業で債権債務などを相殺する作業において、BSの売掛金をクリックすれば、取引先別明細が出てくるので、一瞬にしてその金額がわかるようになりました。今までなら、ここに出ている数字を拾うためにいろんな紙をひっくり返して、いつ送られてきたかわからないメールを探して、フォルダを探して、とやっていたのが、これを見たら一発でわかる。この例は取引先別ですが商品別もこの元帳で詳細が把握できますし、、全部GE一つでできるようになりました。

濱本：私もGEの機能ですごいなと思ったところがあります。摘要欄はタイ語や中国語（簡体字、繁体字）・ベトナム語など、現地の言葉で書かれていますが、ボタン1つでマイクロソフトの自動翻訳機能により仕訳の内容が日本語でなんとなくイメージがつきます。言葉の壁も意識させなくデータを送る側は現地の言葉で入力できて、受け取る日本本社側は日本語で見られる。会計の世界では、海外であろうと使われる用語は似通っているので、多少ニュアンスのずれはあるかもしれませんが、日本語に翻訳さえしてくれれば、内容を理解することができます。GEはまさに「通訳付きの勘定奉行」というイメージですね。

課題②「経営戦略の活用」の効果

上野：GE導入によってグループ全体の会計情報をタイムリーに把握することができ、会計情報を経営戦略に活用できる目途も立ちました。
十分な効果を感じていますし、これからもさらに活用したいと考えていますが、導入にあたり一つ大きな誤解があったことはお話しておきたいと思います。それは、現法の税務申告を考えたときにGEだけで会計処理を完結できない国があったのです。

どういうことかというと、例えば中国で使われている「用友」というシステムは中国の税務と直結しているため、現法で用友を必ず利用しなければなりません。そのためまずは用友に会計情報を入力し、その後にGEにデータを移行するという2段階になりました。結局、結果的に、二段階になってしまった現法は5つ、GEのみで完結できた現法が2つです。しかしグループ全体での勘定科目の統一、取引先や商品のコード化により、元々の課題は解決され、タイムリーな会計情報の把握で経営戦略に役立てることもできます。2段階になることはGEに限らず、どのシステムでも同じこと。そこで二の足を踏むのではなく、一歩踏み出して一括導入を実現したことで、長年の課題を解決することができました。

玉村：上野様から取引先・商品をコード化したことで売上・売掛金等を明細単位で見られるようになり、経営戦略に役立てられるというお話をしていただきましたが、GEは分析の面でも非常に有益です。GEには制度決算や税務のためだけではなく、経営目線でしっかりと分析できるように様々な管理帳票が用意されています。部門や取引先、商品などを軸に集計表や、推移表を出力することができるため、連結決算だけではなくて、グループ経営という観点でも大いに役立てていただけます。

玉村：上の図については濱本先生から補足をお願いします。簡単に切り替えることができるという点も効果として挙げていただいています。

濱本：私が感じている効果はボタンを押したら現地に行ける、ということです。現法7社に一括導入すると決めていましたが、GEの法人選択画面（上の画像）を見るまでは私も自信が持てませんでした。ですが、この画面から接続ボタンを押せば、すぐに現法の試算表が分かる。これまでは、現法の売上・利益などの数字を確認するのに、現法にメールを送って、レスポンスに1週間ほどかかっていました。しかしこの画面から接続すれば私の事務所でも、山本通産様の会議室でも、インターネットにさえ繋がっていれば、いつでも見られるという状況になりました。会議中に、「あそこの残高いくらだったっけ」ということがあれば、すぐに確認できます。状況確認にストレスがまったくないので、スムーズに重要な事項を話し合うことができます。ボタン一つで現地に行ける、しかも通訳まで備わっているようなものです。いつか私なんか食いっぱぐれてしまうのではと感じたほどです。

玉村：GEはクラウドシステムなので、世界中から同時にアクセスできます。アジアだけでなく、中東や距離の遠いヨーロッパなどからも問題なくご利用いただいています。

今後の展望は？

岡：直近で使いたいと思っているのは予算です。予算作成は、まだExcelで作っていますすので、GEの予算機能を使って、毎月予算実績差異分析がスムーズに行えたら、と思っています。

濱本：連結グループでの数字集約を考えますと、「足して引く」の足すところはできたので、次は引くところを実現したいと考えています。（勘定奉行クラウド Group Management Modelのページへ）

上野：このプロジェクトを通じて、取引先や商品マスタをコード化できましたから、今後はどこの取引先に何がいつどのくらい売れているのかという情報をGEで確認し、売上が伸びている商材とそうでない商材の違いは何かを分析するなど、会計情報を我が社の大切な情報として活用・展開していきます。特に海外の販売の拡大のためにGEを活用していきたいと強く思っております。

登壇者紹介

山本通産株式会社

取締役常務執行役員管理本部
本部長　上野嘉人氏

1985年、旧三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。難波支社長を最後に30年の銀行勤務後、当社に入社。当社入社後は、銀行時代の経験を活かし、当社の財務改革、資本政策の推進等、管理部門からの組織改革を断行。現在に至る。
山本通産株式会社

管理本部財務・経理部
部長　岡秀樹氏

大阪府池田市の税理士事務所において約11年間勤務、その後大阪市内の給食会社の経理部に転職し約2年間勤務、その後2018年8月に現職である山本通産経理部に入社し現在に至る。
濱本浩典公認会計士事務所

代表公認会計士　濱本浩典氏

1996年公認会計士試験（旧第2次試験）合格後、現有限責任監査法人トーマツに入社。
その後、現EY新日本有限責任監査法人を経て、2019年3月に独立開業。スタートアップから中堅企業を主な対象に、会計を中心にした経営管理、決算実務、内部統制、資金調達、監査、各種調査、補助金実務、書類整理等の幅広い管理活動の実務支援を行っている。
株式会社フェアコンサルティング

システムソリューション事業部長　玉村健氏

大手外資系コンサルティングファームを経て、日本トップシェアの連結会計システムベンダーで製品企画や中西日本地域コンサルティング部門責任者として従事。フェアコンサルティングでは、日本企業にグローバルソリューションを提案する部門の責任者を務めるとともに、システムソリューション事業責任者としてグループマネジメントシステムやクラウド型グローバル会計システムのソリューション提供を行っている。