管理会計とは？財務会計との違いからシステムの選び方までわかりやすく解説

更新日：2024年11月11日

管理会計は、経営の実態や目標が明確になり健全経営に役立つとして、多くの企業で取り組まれています。しかしその一方で、「財務会計をやっていれば充分」という声も聞かれます。
そもそも管理会計と財務会計は、同じようで目的や対象が異なるため、作成する資料も運用ルールも違います。そこで今回は、管理会計について、財務会計との違いや導入するメリット・デメリット、より効率的に導入できる方法について紹介します。

管理会計とは？財務会計との違い

管理会計は、経営に活用するために社内向けにまとめる会計のことを言います。株主や取引金融機関など社外の利害関係者に提出する「財務会計」とは異なり、管理会計は経営判断に役立てられます。

経営に関する意思決定で最も重要なのは、「現在、自社がどのような状況に置かれているか」という情報です。管理会計は、経営者の意思決定に対し必要な情報提供を行うことを目的としています。その場の勘や経験則ではなく、データ（会計数値）に基づいた経営判断ができるとともに、継続することでデータを蓄積し、過去と未来の比較からより明確な根拠（合理性）に基づく意思決定も可能にします。

一方、財務会計は、企業の財務状況や経営成績を社外の利害関係者に報告するために行う会計です。金融機関や株主など利害関係者に対する情報提供を目的とおり、金融商品取引法や会社法などの法律によって定められた「制度会計」の１つとして、一定の条件を満たす企業には開示義務が課せられています。財務会計で作成する財務諸表などにも、企業の利益や資産に関する開示要件が設けられており、「企業の通信簿」とも言われています。

管理会計の場合は、法令上はあくまで「任意」のため、書式が決まっている書類はありません。「社内で理解されればよい」とされており、まとめ方や期間、書類の種類も企業によって異なります。法律に縛られた難しいルールもなく、自社の状況に合わせて自由にカスタマイズできるため、部門別や企業全体の事業戦略を明確にし、経営判断にスピーディーに活かしやすいという特徴があります。

管理会計のメリット・デメリット

管理会計を行うと、次のようなメリットやデメリットがあります。

管理会計のメリット

●経営状態が可視化できる

財務会計は、「決算報告書の開示」を目的に作成されるため、四半期や年度末など決まった時期にしか行われません。そのため、財務会計で経営状態をリアルタイムに把握するのは難しくなります。
管理会計は、月単位や週単位など社内ルールに則って実施でき、短スパンで経営状況を「見える化」できます。目標の達成度合いを随時確認でき、経営改善に向けた成長戦略をタイムリーに立てやすくなります。

●部門単位で業績や計画が管理しやすくなる

管理会計では、部門ごとに経理状況を可視化させるのが一般的です。これにより、「利益を出しているのはどの部門か」「苦戦しているのはどの部門か」など、現状を部門単位で把握することができます。また、利益目標やコストカット目標など現場ごとに適した目標が立てやすくなり、業績の評価や管理もしやすくなります。特に製造業などは、管理会計行うことで原価となる材料費や人件費などのコストを明確に把握できるようになり、ムダを特定し、効率的なコストダウン策につなげることも可能です。

● 各部門で経営視点を持てるようになる

現場にも管理会計の情報を共有することで、マネージャーはチームの予算計画や事業計画、要員計画などを見直すことにも役立てることができるようになります。売上管理や収支管理、KPI設定などさまざまな数値を管理することで、部門責任者に経営視点で判断するよう意識づけができ、指示にも客観性を持たせることができます。

● 正確な評価で生産性向上につなげることができる

部門ごとの財務状況を可視化し、各部門で共有すれば、社員一人ひとりに予算やコストを意識させることができます。「どうすれば無駄をなくせるか」「目標達成のために何をすべきか」など、自発的に改善に取り組む意識づけができるようになり、結果として、効率的な働き方の実現、生産性向上につなげることができます。

管理会計のデメリット

管理会計の課題には、「業務負担が大きい」「専門知識が必要」という点が挙げられます。
業務負担については、データ収集や分析に時間と労力がかかりやすく、管理する情報によっては、経理担当者だけでなく営業担当者など現場の負担も大きくなります。
特に、管理会計をExcelで行っていると、会計情報を手入力する必要があり、入力ミスや入力漏れが発生する可能性があります。集計にも時間がかかりやすく、関数の不備等でデータ処理が適切に行われない恐れもあります。管理会計は外部報告用の業務ではないため、チェック機能も甘くなりがちで、データが不正確では経営者の意思決定を誤らせ、経営を混乱させる危険性もあります。
また、詳細な分析を行おうとすると高度な分析スキルや専門知識も求められるため、業務担当者の教育や人材確保が課題となります。公認会計士や税理士に依頼する方法もありますが、経営者が満足のいくレベルで管理会計を行えるかは自社で判断しなければなりません。
こうした点から、管理会計を導入する際は、管理会計で増える業務負担を可能な限り軽減できるよう、仕組みや運用ルールなど自社に合った対策も必要になります。

管理会計の主な業務

管理会計は、自社に必要な情報でカスタマイズできるものですが、おおむね次の4要素で行われるのが一般的です。

① 予実管理（事業計画をもとに予算をたて、実績を管理する）
② 原価管理（標準原価を設定し差異がないかを管理する）
③ 経営分析（様々な分析指標で事業の収益性や成長性、安全性などを確認する）
④ 資金繰り管理（日々の入出金を管理し手元資金をコントロールする）

①予実管理

予実管理は、企業の予算と実績を比較分析して、予算の達成度や課題を明らかにするマネジメント手法です。自社の状況を定量的に分析できるため、必要な資金調達額が明らかになり、予算立ての際により実績に即した値で設定することができます。また、実績状況を予算と比較することで計画の進捗状況を確認することもでき、遅れや苦戦が見られる部門にはテコ入れを行うなど、PDCA管理に役立てることが可能です。
予実管理はExcelで管理することも可能ですが、会計システムの情報や各部門から収集した情報を手作業で収集･加工することになるため、予実管理を行える会計システムで行うのが効率的です。例えば勘定奉行クラウドの場合、予算を登録するためのExcelテンプレートの出力や取込みでの予算の登録ができます。各部門でテンプレートに入力してもらえば、勘定奉行クラウドで予実管理を実行できます。

※ 予実管理の方法は、コラム「Excelでの予実管理はもはや限界！？スムーズに予算管理を運用するための方法とは」を参照ください。

②原価管理

原価管理は、コストマネジメントとも呼ばれ、製品やサービスの生産にかかるコストを管理します。
利益を確保するには、製品やサービスにどのくらいのコスト（原価）がかかっているかを正しく知ることも重要です。正確に原価を把握することで、適正な製品価格の設定や利益目標、予算立て、損失リスクの回避などに役立てることができます。
原価管理の基本的な流れは、基準となる原価を見積り（標準原価の設定）、製品完成時に実際に必要とした原価を計算して、標準原価との差異を分析します。原価率の改善には正確性が問われるため、手作業よりも原価管理ができる会計システムを利用するのが効率的です。
例えば勘定奉行クラウド[個別原価管理編]の場合、請負金額や進捗管理、予定期間などプロジェクト管理に必要な基本項目を一元管理できます。手間のかかる間接費配賦を自動化でき、正確な原価管理が可能です。プロジェクトごとに原価内訳を月次推移で確認でき、分析や原価低減につなげることもできます。

※原価管理の方法は、コラム「【経理担当必読】プロジェクト別の原価計算・原価管理業務の負担を軽減する方法とは？解決の鍵はシステム選びにあり！」を参照ください。

③経営分析

経営分析は、管理会計の中でも特に重要な業務です。企業規模や業種・業態などによっても分析指標は変わりますが、主に次のような分析を行います。

＜主な経営分析指標＞

収益性分析（売上成長率や営業利益率）
安全性分析（自己資本比率、当座比率など）
生産性分析
成長性分析（売上高増加率、経常利益増加率）
効率性分析

この中でも、収益性分析や安全性分析は全ての企業が分析しておきたい指標でしょう。収益性分析では、財務会計の売上総利益率、営業利益率、経常利益率、当期純利益率などを分析しますが、管理会計では限界利益を重視します。限界利益と利益ゼロとなる損益分岐点を把握できれば、利益を生むために必要な売上高を把握することが可能になります。
経営分析ができる会計システムや分析ツールを利用すれば、財務状況や業績指標をリアルタイムで分析することができ、データに基づいた効果的な経営判断が可能です。

※財務分析は、コラム「財務分析の進め方とは？代表的な分析指標や効率的な分析方法も解説」を参照ください。

④資金繰り管理

資金繰り管理は、収入や支出といった現預金の流れを管理することです。日々の現金の流れを把握することで、資金の過不足を調整して経営の正常化を図るとともに、運転資金の状況を踏まえて将来の資金不足のリスク予測にも活用できます。
ただし、現預金は日々変動するため、資金繰り管理では最新の情報を反映させることが重要になります。特に、売上の入金日や支払日など、資金繰りに重要な影響を及ぼすような債権債務情報には日頃から注意しておくことも大事です。
なお、資金繰り管理にはExcelの資金繰り表を活用している企業が多く見られますが、データのコピー&ペーストや手入力で情報更新するなどの作業が発生するため、債権債務情報を連携して資金繰りシミュレーションもできる会計システムなどを利用するのが効率的です。

※ 資金繰り管理については、次のコラムも参照ください。

管理会計に適したシステムの選び方

管理会計に必要なデータは、通常、会計システムで管理されるものがほとんどです。しかし、一般的な会計システムは伝票の入力や会計帳簿･試算表･財務諸表作成を主とした「財務会計」が基本のため、管理会計には業務に必要な機能が搭載されている「管理会計システム」を活用するのが妥当でしょう。
管理会計システムは、日々の取引情報を入力・仕訳できるだけでなく、予実管理やセグメント別の損益管理などに必要な会計帳票や分析帳票が作成できます。Excelを利用するよりも入力・集計・分析にかけていた時間が短縮され、業務効率化が実現できるでしょう。

市場には、管理会計・経営管理に特化したもの、予実管理に重点を置いたものなど、様々なタイプの管理会計システムが提供されています。管理会計システムを選ぶ際は、自社での導入目的を明確化し、各製品の必要な機能の評価や操作性、カスタマイズ性などを加味して、自社に必要な分析ができるシステムを選ぶことが重要です。また、システムをリプレイスすると、費用対効果や運用までのテスト期間も考慮しなければなりません。特に会計業務は税制度の影響を大きく受けます。
DX化が加速化するこれからの時代は、制度改正への対応や新しい技術の適宜導入なども考慮すれば、クラウドサービスで提供されているシステムが安心でしょう。勘定奉行クラウドのように、制度会計にも管理会計にも対応するクラウド会計システムなら、先述した管理会計の4つの業務にも柔軟に対応できます。

例えば、勘定奉行クラウドでは3次予算まで管理でき、当初予算と実績に大きな乖離が発生しても修正予算を別途立てて精度の高い決算予測ができます。原価管理においても、部門の人数や売上実績など様々な配賦基準に基づき部門共通費を配賦でき、手間をかけずに部門別損益を把握することができます。

経営分析には、すぐに経営判断に活用できる分析指標が標準で50種設定されており、現在の財務状況をリアルタイムに可視化できます。オリジナル帳票オプションを利用すれば、経営層の「こういう視点で見たい」という内容に応じて管理会計帳票のフォーマットを設計し出力することも容易です。

また、将来の資金予測も正確に把握できる資金管理オプション※を利用すれば、日繰り表や資金繰りシミュレーションも可能になり、資金繰り管理でExcel加工などの手間と時間を大幅に削減できます。

※資金管理オプションは今後対応予定

さらに、奉行V ERPクラウドならグループ経営の管理会計に貢献できる機能が標準搭載されており、独自のマネジメントサービスでグループ企業全体の分析もリアルタイムで把握することも可能です。

おわりに

管理会計は、企業規模に関わらず経営にとって高い効果が見込めます。しかし、Excelによる管理会計は相当な時間と労力を費やすため、効率的に行うには管理会計に必要な機能を兼ね備えた会計システムが欠かせません。
一般的には「管理会計にはERPがおすすめ」と言われていますが、ERPシステムが企業規模に合わなければリスクになる可能性もあります。勘定奉行クラウドのように規模や目的に合わせて拡張できる会計システムなら、いつでも管理会計を始められるうえ、企業の成長とともにシステムも成長させることができます。
管理会計システムの将来性も考慮しつつ、「今」の経営判断にもタイムリーに活かせるシステムで、さらなる事業の発展に役立ててください。