東証上場企業の2024年3月期決算発表は平均で40.3日、約9割の企業が発表までに1か月以上を要しています（※）。しかし、非財務情報開示の増加やM&Aの活発化によるグループ再編などで、決算業務も開示業務も負担は増えており、決算早期化は、もはや待ったなしと言えるでしょう。決算早期化のポイントは、①決算早期化の阻害要因の把握と解消、②30日以内開示を実現するプロジェクトの推進です。
本セミナーでは決算早期化支援のプロフェッショナルが、30日以内開示を実現するためのポイントを解説します。

※2024年3月期決算発表状況の集計結果について（株式会社東京証券取引所）

（１）決算早期化の阻害要因と解決策
・よくある阻害要因
－ボトルネックがどこにあるのか把握できていない
－属人的な業務
－人的リソースの変動、不足
－監査法人との連携　など
・これだけは押さえよう、阻害要因の解決策

（２）30日開示を目指す！決算早期化プロジェクトの進め方
・理想的なスケジュール例
・決算早期化体制の構築
・早期化プロジェクトを成功に導くポイント

（３）決算早期化を実現した企業の解決事例紹介
・ブリッジコンサルティンググループの支援事例

※本セミナーは単体決算の上場企業向けの内容です。

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