減らない退職、会社への訴訟、風評被害…
経営に大きなダメージを与えるもの、それがパワハラ
専門部署に任せきりでは撲滅できない、パワハラの具体事例と対応策

・パワハラの正しい理解
　-これもパワハラになる！？パワハラ該当例
　-普段口に出していませんか？裁判でパワハラと認められた発言例

・パワハラを防ぐマネジメント
　-パワハラが生じやすい会社・生じにくい会社の違い
　-放置厳禁！パワハラが引き起こすマネジメントへの悪影響

・パワハラ防止措置
　-防止措置で企業に求められること
　-経営者に知ってほしいパワハラ防止の現場の苦悩

パワハラはどんな企業でも発生する可能性があります。
「パワハラ防止法には対応したから大丈夫」と思っていても、 役職者がパワハラをはたらいている場合など、周りは指摘できず泣き寝入りするしかないのが実情です。
専門部署に任せきり、形だけのパワハラ防止策ではパワハラはなくなりません。
こうしている今もパワハラは会社の雰囲気を悪化させ、退職者を増やし、経営に大きなダメージを与えています。
経営強化のためにも、パワハラが起きない会社を作ることは経営者にとって急務と言えます。
パワハラのない会社を作るためにはどうすればいいのでしょうか？

本セミナーでは、パワハラの正しい理解とパワハラを防ぐマネジメントを、弁護士約80名、事務職員約170名を束ねる経営者であり、数多くの労務問題を解決してきた凄腕弁護士が解説します。

※11月2日、11月12日、11月24日は録画配信です。（録画日：2021年10月28日）

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