株式会社ギオン｜会計システム・債権債務システムの導入事例｜奉行シリーズ

1965年の創業以来、「物流」「健康」「環境」という視点を軸に、幅広い事業を展開している株式会社ギオンは、現在6つの法人を包括するグループとして運営している。株式会社ギオンを始めとするギオングループは、全国に65カ所の拠点を持ち、関連会社を含む従業員数はグループをあわせて4,500名にのぼる。

様々な分野に挑戦しグループを拡大している同社だが、経理については運送事業を営む本社と子会社で別のシステムを採用。データ入力の連携などにおいて不満を抱えていた。そうしたなか、使用しているサーバのサポート終了に伴い、会計システムの見直しを図ることになった。本社が利用していた他社ERPシステムを子会社でも利用し統一する話もあったがコスト面で難色が出ていた、と管理本部主任の植竹貴宏氏は当時の状況を次のように振り返る。「ギオン本社と子会社では、事業規模やライセンスの問題などから2系統の会計システムを採用していました。統合理由としては、サーバ切替えというタイミング的なこともありますが、それぞれの会計システムの体系が異なっていたことで、管理が二分化されており、業務が煩雑になっていた点を改善したかったためです。また、取引先コードや会計科目などが違うためデータの同期がとれず、ミスや手間が多く、チェックにも時間をとられていたのも要因の1つです。」

また、植竹氏は、「経理業務が本社経理課に一極集中しており、少ないスタッフの中で債権計上、債務計上、経費精算等のオペレーション業務に膨大な時間と労力が費やされていました。具体的には得意先への債権計上（請求書作成）や、委託先への債務計上（支払依頼書作成）、従業員に対する経費精算（立替金精算／仮払金精算）等の会計データの作成はエクセルを用いて各事業所で入力の上、本社経理課へ紙ベースで提出していましたが、基幹会計システムと直接連携する事ができないため、各事業所で入力した会計データを本社経理課で基幹会計システムへ入力する為のオペレーション業務が膨大に発生しており、月次決算の早期化を妨げている大きな要因となっておりました。」と振り返る。現在、同本社の経理担当者は6名であるが、当時は、それよりも人数が少なく、担当者一人あたりの負担が大きかったことは想像に難くない。当時の課題を植竹氏はこう続ける。「グループ全体の経営分析にも膨大な時間を要しており、必要なデータの抽出やレポートの作成などに手間がかかっていました。また、これまでのシステムでは、現場でのデータ入力などができず、本社の専門的な知識を持っている従業員しか作業ができなかったことも大きな業務負担につながっていたと思います。」

グループのシステムを見直すにあたり、選定のポイントとなったのは、それまでの業務フローを踏まえつつ、同社が抱えていた課題や要望を的確に把握したソリューション設計ができているかという点だ。

選定時にはOBCを含め2社から提案されたが、最終的には課題や要望への対応力・提案力や、利便性、将来性などを踏まえ奉行V ERPの選択に至ったという。
「選定にあたっては大きく2つの要望点を挙げさせていただきました。1つ目はワークフローとの兼ね合いから、現場で作成した売上データや経費精算データ等を、そのまま会計システムに投入できるシステムの実現を要望しました。その際に、現場で入力する際のインターフェイスがなるべくわかりやすく、専門的な知識が無くても操作できる点をお願いしました。2つ目としましては、会計システムで蓄積されているデータを有効活用し、財務諸表などの必要なアウトプットができるようにしたいという要望です。先ほどの課題部分でもお話をしましたが、システムが2系統ある中で、グループの合算作業などの手間が省けるかという点は重要な選定ポイントでした。他社の製品では合算作業自体は可能でしたが、結果的に必要なデータを一度抽出してから合算領域の中に再度入れ込まなければならず、手間がかかりました。その点、奉行シリーズであればボタン1つで合算ができ、利便性に秀でた点も大きな選定理由になっています」

また、クラウドへの対応力の高さも、OBCの選定ポイントになったようだ。
「OBCがクラウドのサービスを先駆けていた点も魅力を感じました。当然、コスト面ではオンプレよりも若干クラウドの方が割高にはなりますが、運用の面などから、後々のBCPなども考慮し、選定の基準としました。また、奉行シリーズがパートナー企業のクラウドサービスと連携することでデータセンターの一本化が図れる点も大きかったです。」

同社では、2015年の7月に勘定奉行V ERP、債権管理、債務管理、固定資産奉行V ERP、申告奉行VERPを導入。2016年10月より運用を開始した。植竹氏は導入効果ついてこう述べる。
「まずは、経理業務において、使いやすさを追求したインターフェイスに切り替わったことにより、専門知識の無い各事業所の現場責任者でもスムーズに、正確に入力作業ができる環境になりました。このことにより、本社経理担当者の作業負担を大幅に削減することができています。また、いつでも必要なデータの抽出ができ、弊社独自の視点を盛り込んだ会計レポートをボタン1つで作成できるようになったことで、経営課題への対応力があがったと感じています」

植竹氏は、上記で挙げた事例以外にも、奉行シリーズ導入による効果は多いという。例えば、グループ統一会計については、各会計領域にマスタの自動配信を行っており、同じ共通指標でグループ内を管理。グループ企業合算機能を使用することで、各社のデータを効率よく収集できるようなり毎月の月次決算で行っているグループ全体の財務データの提供の早期化につながっている。予算管理については、勘定科目ごとの科目単位の予算管理を簡単にでき、複数の予算にも対応していることから、期中の予算修正が容易であり比較検討にも役立っているという。また、自動実行管理に、こうしたタスクを登録し運用することで、手間無く、スムーズに、かつ正確に会計データの連携や合算の配信が可能になったと話す。

一般会計以外の領域でも導入の効果は大きい。債権債務管理については、多重入力が不要になり一貫したデータ管理を実現。ミスや手間の大幅な軽減につながっている。連携オプションとして導入した固定資産奉行については、まだ運用を開始していないものの、税務会計上の適切な処理をはじめ、各種の台帳の作成業務の効率化や煩雑な物件管理に役立てていきたいと考えているという。製品以外の評価点として、サポートやサービスの充実についても満足していると植竹氏は付け加える。「メジャーバージョンアップの無償提供やランニングコストの可視化、法改正への対応などのサービス面の充実に加え、日常業務における様々な質問や、今までの弊社のシステムに無かったグループマネジメント管理や自動実行スケジュール管理などの操作においても、リモートサポートなどで丁寧に対応してもらっています。こういった面も導入後の、メリットだと考えています」

同社では、今後も自社の強みを活かした事業の多角化を見据えている。そうした中で、クラウドの活用や奉行シリーズをはじめとした様々なソリューションとの連携が今後も必要だと植竹氏は考えているという。
「会社経営については、最新の経営数値を把握しておく必要があり、迅速な経営判断を求められます。クラウド時代を迎えた今、この環境をフルに活用すべく、様々なソリューションや、税理士といったアドバイザーとの情報共有および連携を図りながら、業務の効率化や軽減化を図っていきたいと考えています。循環型総合物流企業として発展してきた弊社 としましては、豊富な経験や情報を活かし、物流、金融、マーケティングなどを融合させながら付加価値の高いサービスを提供することを目指しています。また、異なる事業の組み合わせや、物流事業の強みを活かし、お客様の間に立って結び付きをコーディネイトしていくことも重要な役割になるのではないかと考えています。そのためには、健全な財務力、高いリスク管理機能を持つともに、先見性や創意工夫を持って邁進していきたいと考えています。」