同社では、「リアルタイムでの情報の見える化」と「業務効率の改善」をキーワードに社内システムの見直しを図る事になった。
それまでは、社員の勤怠情報や人事情報をエクセルシートや紙で管理しており、かつフォームも各拠点や店舗で異なっていたため、月末集計時や、社員の異動があった場合などに、管理帳票を作成・更新するのに時間と手間が掛っていた。また、給与明細書の配布に関する業務も煩雑であった。
また、本社においても、給与計算と財務会計とに別メーカーのシステムを採用していたため、データ連動ができておらず、人件費を会計データに反映するために複雑な加工が必要となっていた。
このように、業務ごとに情報が分断されている社内システムに危機感を感じると共に、可能な限り「リアルタイムでの情報の見える化」を実現し、必要な部署に情報を提供する事が今後の社内システムには重要であり、会社の成長に貢献できるのではという考えに至った。
このような背景の中、人事・労務・勤怠集計・給与業務を就業奉行ｉ・給与奉行ｉ・人事奉行ｉを統一し勤怠集計を独自開発で導入することを決定。人事労務管理の効率化と情報の最大限の活用を実現すると共に、会計システムには勘定奉行ｉ[個別原価管理編]を導入することで原価管理の実現を目指すこととなる。
