三菱総研DCS｜個別原価管理対応会計システムの導入事例｜奉行シリーズ

三菱総研DCSは、1970年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）のコンピュータ受託計算部門が分離独立した企業で、2004年に三菱総研（MRI）の連結対象子会社となり、2007年に現社名となった。同社は銀行、カードなどの金融関連業務での豊富なシステム開発・運用実績に加えて、事業法人向けのソリューション業務、受託数2,000社、40万人と業界トップクラスの給与計算事業、データセンターによるアウトソーシング業務、東京ビジネスセンターを核としたBPO業務などを展開している。
三菱総研DCSには、人材派遣やデータ入力、事務代行などを行う（株）MDビジネスパートナー（MDBP）、システム開発を担当する東北ディーシーエス（株）、間接業務代行のシェアードサービスを行う（株）ユービーエス、ERPパッケージの導入コンサルティング・構築、運用を行うMRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）（MRVS）、大学入試検定料収納代行業務を行う（株）オプト・ジャパン、システム基盤開発などを行う（株）アイ・ティー・ワン（IT-One）計6社の連結子会社がある。
これらの子会社は今までそれぞれで経理業務を行っていたため、会計システムが異なり勘定科目も各社で異なっていた。「三菱総研DCSは三菱総研の連結対象子会社のため、決算情報を三菱総研に上げることになりますが子会社6社の勘定科目体系が異なり、試算表の形式も違うため連結決算用のデータ作成が大変でした。経営サイドからも勘定科目をグループで統一しようという方針が打ち出されており以前からの課題でした」
三菱総研DCS 総合企画部副部長米山茂氏は子会社の財務会計システム統一の狙いをこう述べる。

2010年4月、ユービーエスが三菱総研DCSグループ入りしたことを契機に三菱総研DCSでは財務会計システムを統一し、連結決算の迅速化・省力化を図ることにした。そして、システムの選定の結果、OBCの奉行V ERPを導入することに決定。「以前、別の子会社を設立したことがあり、そこで『勘定奉行』を導入、利用しました。また、東北DCSとMDBPもスタンドアロン型の『勘定奉行』を使っていたこともあり、使い勝手もよく違和感なく使うことができると判断『奉行V ERP』に決めました」（米山氏）

同社では導入プロジェクトを発足させシェアードサービス化することで、1カ所で集中的に経理処理を行うことにした。
その上で、ユービーエスをモデルに奉行V ERPのマスター設定を行い、ひな形を作り各社に展開。
「導入にはそれほど苦労はありませんでしたが科目体系を大幅に変更しているので、マスター設計や起票方法などは運用担当者に負担がかからないように配慮しています」東北ディーシーエス総務部伊東克之氏はプロジェクトでの工夫点をこのように語る。

こうして2010年10月、MDBP内に設けたアカウント・シェアードサービス・センター（ASC）を軸に奉行V ERPの運用が始まった。
「MDBPには、システム運用とユーザーというふたつの立場があります。そのため経理部門をふたつに分け、運用側はASCとしてグループ会社から上がってきた伝票を入力しています。私たちは元々事務部門のアウトソーシング会社なので、他社の経理業務を担うことは自分たちの事業の拡大にもつながるメリットがあります」とMDビジネスパートナー総合管理部長前田達彦氏はシェアードサービスセンターの運用についてこう語る。