三菱地所株式会社｜奉行V ERPの導入事例｜奉行シリーズ

2000年以降、グループ一体経営を推進してきた三菱地所グループ。その際に着手したのが会計システムの見直しである。当時はグループ各社がそれぞれ開発した会計システムを運用していたが、会計制度の変更や決算早期化への対応が困難なほか、改修の手間がかかるなどの問題が生じていた。

そこで2010年に奉行V ERPシリーズを活用して会計システムを大幅に刷新。グループ統合会計システムの構築を図り、グループ企業に対して会計業務基盤を月額サービスとして提供する形態（ITサービス）を実現させた。その後、2016年からIT資産のクラウド化を三菱地所グループ全体で推進することになり、グループ統合会計システムの再構築が必要になった。三菱地所株式会社DX推進部ユニットリーダー加藤尚（たかし）氏が語る。

「クラウド化の主な目的は、メンテナンスと機能のアップデートに対する負荷の軽減です。クラウドにするとランニングコストが上がる可能性はあるものの、保守やアップデートの検討・実施に当たる人的リソースの削減や有効活用など、メリットのほうが大きいと判断しました。三菱地所グループでは用途に応じてパブリッククラウドとプライベートクラウドを使い分けていますが、オンプレミスからクラウド化にシフトすることにより、セキュリティ対策やEOS対策を自前で実施するよりも負荷を軽減できると考えました。」

クラウド化に際し、ほかの会計システムを導入する選択肢もあり、実際検討したが、奉行V ERPを使い続けることを決断したのには確かな理由があった。

「奉行V ERPは標準機能搭載のパッケージであるにもかかわらず、債務管理や管理会計機能など、オプションのライナップが豊富なため、グループ各社の業務に合わせた運用が可能です。また、機能をアドオンできるため業務への柔軟性がある点も評価しています。当社ではグループ経営を推進する中で、グループ共通で行う業務の標準化は重要だと捉えています。会計業務については、三菱地所本体をはじめとした一部グループ会社では外資系ERPを導入しています。しかし、外資系ERPはグループ企業の規模を考えると敷居が高く、グループ統合会計システムにはふさわしくありません。そこで、グループ企業が利用しやすくパフォーマンスの高い奉行V ERPを選びました。三菱地所ではグループ企業に対して会計業務のシェアードサービスを提供していますが、奉行V ERPとセットで提供することにより業務標準化やグループ企業の負荷軽減を実現できると考えました。」（加藤氏）

三菱地所グループのシステム開発・保守・運用を手がけるメック情報開発株式会社（以下、MJK）は奉行V ERPの選定から導入、クラウド化も手がけてきた。今回のプロジェクトでは、約40社の移行を企画設計からリリースまで2年で終えることに成功した。システム2部 部長兼ビジネスサポート室長の内田吉信氏は「スクラッチで構築したら導入までにもっと長期間を要していたでしょう」と振り返る。このプロジェクトを主導したのは入社3年目（当時）濱田肇紀（はつき）氏で「パッケージである奉行V ERPだからこそ移行をスムーズに遂行できた」と語る。いったいどういうことか。

「オンプレミス版のデータがそのまま移行でき、標準装備のコンバートツールを利用することでデータも保証されていたので、安心して移行作業が行えました。また、システム連携のためのアドオンに大幅な改修が不要だったことや、企業単位でデータ移行を可能にする機能があったことも大きかったです。」（濱田氏）

もちろん、グループ企業の繁忙期を押さえ、スケジュールにバッファを持たせたうえでリハーサルを入念かつ段階的に行ったことも成功のポイントと言えるだろう。

1社2社と移行するうちにチェックポイントが明確になり、作業スピードは徐々に加速。1日に5社を移行することもあり「奉行V ERPだからこそ対応できた」（濱田氏）という。 プロジェクトを進めるにあたり、OBCのサポートが安心材料になった。 　「レスポンスよく的確なアドバイスをもらえたので、いざというときに頼りになった」と濱田氏は言う。

移行後、使用感はそのままにトラブルなく運用できている。「移行がスムーズだったことに加えて、機能的にも十分なことから、奉行V ERPの不満の声はまったく聞こえてこないですね。」（内田氏）

2010年の奉行V ERPから約9年が経過した。導入を手がけるMJKにおいては、過去のグループ企業への導入プロジェクトの計画書を起点にナレッジが蓄積されている。現在では企画設計からリリースまで、案件によっては約半年で行えるようになり「グループ会社への新規導入に対しても迅速に対応できている」（内田氏）という。グループ企業への導入時、MJKの役割は、旧システムからの移行やマスタ設定と操作方法の教育までをすること。

「直感的に使用可能なインターフェースを備えているため導入支援がスムーズ。勘定奉行・固定資産奉行の使い方は、3時間の指導を2回行えば十分です。導入後は1ヵ月も経てば問合せも減少し、効率よく利用されていることがわかります。」（濱田氏）

MJKでは現在5名でサポートを行っているが、グループ企業からの問い合わせに対して誰もが同じ対応ができているという。このような対応が可能なのは奉行V ERPでグループ統合会計システムを構築してきたからだろう。共通のシステムを使っているからナレッジが共有されているのだ。

そして、クラウド化は人材活用においてもメリットをもたらしている。基盤運用・保守に伴う工数を削減できたことで、上流工程を担わせる余裕や、教育のための時間を確保することができる。さらに内田氏は「共通システムとして奉行V ERPを活用することで、グループ企業において操作ノウハウが蓄積されています。そのため、グループ内で人事異動があった場合も、異動先でスムーズに業務を行えます」と語る。

三菱地所グループは奉行V ERPによるグループ統合会計システムを活用したグループ一体経営を推進してきた。すでに奉行V ERPを導入したグループ企業数は40社（関与会社含む）以上になっており、内田氏は「今期も2～3社の移行を予定している」という。

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代への対応が声高に叫ばれており、デジタルテクノロジーを活用して新しいビジネスを生み出す必要性に迫られているなかで、クラウドERPとして奉行V ERPが三菱地所グループのITインフラになりつつある。