山陰信販株式会社｜奉行V ERPの導入事例｜奉行シリーズ

鳥取県米子市に本社を置き、西日本を中心に高い知名度と強いブランド力を有する山陰信販株式会社。
「ゲゲゲの鬼太郎カード」が人気の総合クレジットサービスの他、IT事業、ドコモショップ事業、ホテル事業、介護事業と幅広く展開している。2019年現在は、「3年後にIPO実現」という目標のもと着々とグループ内の体制構築を進めており、会計システムも「IPO企業に相応しいものを」と入れ替えを検討していた。

「我々の業界は成熟市場と言われます。その中で事業を拡大させるには、新規事業への参入も重要ですが、すでにノウハウを持っている企業と手を組んだほうが早く展開できます。実際2018年10月には介護系企業を買収し、半年後には黒字化に成功しました。本業のクレジット事業でも2年前の東京出店に続いて、本年7月には北海道、名古屋の出店も実現して、さらに顧客へのフォロー体制を整えていく予定です。そうした環境を整えるためにも、システムに対する投資は欠かせない」と青山隆一社長は語る。

「M&Aや新店舗にしても資金が必要ですから、自社の数字を早く、正確に把握することは必須条件です。だから、連結決算はしっかりやらないといけない。IPOを目指すなら、スピード感も大事です。しかし、そのための人材を準備するのは非常に難しい。習熟にも時間がかかるし、専門家を大勢集めるわけにもいかない。人的な負荷を軽減しながら正確さも追求し、経営判断を下すまでの時間短縮もできるシステムは、投資してでも取り入れたかったのです。
それに、経理業務は税法も含めて最新情報に敏感でなければならない。だから、我々には、専門家並にサポート体制がしっかりしている、安定性・安全性の高さも必要でした」
そして数社のシステムと比較検討した結果、勘定奉行V ERPの導入に踏み切った。

さらに山根氏は、勘定奉行を選んだ理由に「市場の評価もある」と語る。

「元々親会社が使っていたシステムをグループの会計システムとして統一する、という案も当然ありました。でも我々が重視したのは、“奉行シリーズはIPO企業の6割に導入されている”という実績です。IPOを目指している当社にとっては“誰が評価したか”は大事です。ハッキリした数字でIPO企業に評価されていることは、信頼に値すると感じられました」

また、山根氏は「法改正への対応の速さ」も信頼につながったと言う。

「勘定奉行V ERPは、とにかく法改正に対するプログラム対応のスピードが非常に早い。やはりシステムなので、最新の法対応が整っているかどうかは重要ですから、その点は高く評価しています。それに、今後の法改正情報もかなり前段階から共有してくれますから、こちら側としても余裕を持って法改正後の対応を検討することができます。
こうした外部環境に対するレスポンスの速さは、そのまま企業への信頼にも結びついています。特に、弊社のような地方に本社を置く企業は、そもそも情報の中心から離れていますから。スピード感を持った企業と繋がっていれば、情報の中心部に身を置けるので、大きな価値を感じています」

IPOに向けた準備中、実はグループ内の経理体制が問題になった、と総務経理部・財務グループのマネージャーを務める山根美孝氏は振り返る。

「弊社はいくつかの関連子会社を持つグループ企業ですが、親会社である山陰信販と関連子会社では、これまで違う会計システムを導入していました。従来システムを使い続けることも可能でしたが、IPOの必須条件となる連結決算を行うには、システムが違うと業務の手間が増え時間がかかることが明らかだったのです。数字の早期把握ができないと、意思決定のスピードが落ちてチャンスを掴み損ねてしまう恐れもある。グループ内で会計システムを統一することは必要不可欠でした」
綾木玲子氏によると、さらに業務に直結する深い問題もあったようだ。

「これまでは、親会社と関連子会社で別々に経理セクションを抱えていたので、勘定科目の使い方や処理のやり方なども異なる点がありました。
連結決算を行うとなると、こうした違いを考慮しながら各社のデータを修正しなければならず、手間も時間も多くかかりミスも起こりやすくなります。だから、スムーズに連結決算が行えるよう会計システムを統一して、勘定科目や処理方法も合わせていかなければ･･･と思いました」

また山根氏によると、同社は将来的に「経理業務のシェアード化」も検討している。

「IPOでは、連結決算など高度な経理業務が必須になります。各関連企業の担当者に業務を振り分けると、非常に大きな教育コストがかかってしまいます。高度な業務の経験者や優秀な経理担当者を採用できるなら話は別ですが、各社で採用・教育をするよりも、１カ所で人数を絞って実施したほうが、少数精鋭でトータルコストを抑えつつ、質のいい経理体制を整えることができます」

勘定奉行V ERPは、グループ会計専用の機能が備わっており、グループ企業の経理業務も本社で一括管理できるようになっている。そうした機動力についても、高く評価した。

「我々のような地方の企業でもIT化を実現できるし、M&Aで関連企業が増えていけば、経理は１つに集約したほうが安定性や推進力を確保できます。IPO実現には、安定感があり、かつ高度な経理体制の構築が欠かせませんし、将来的にも“基盤となる会計システム”として利用できるのは何より魅力でした」

同社では、2019年8月に本格稼働を予定している。山根氏によると、勘定奉行VERPに一番期待しているのは「業務効率化とスピードアップ」だそうだ。

「IPOの準備段階から作業量は増えるので、本来であれば新しく人材を採用し、対策を取りたいところ。しかし今の時代、自社が欲しいと思う理想の人材を採用することは簡単ではありません。地方であれば、首都圏に比べると労働人口自体が少ないため、なおさらです。だからといって、全くの未経験者を採用すると、戦力になるまでの教育コストも莫大になる。
作業の効率化と時短を図り、IPO実現後も増加した業務をこなせる体制をしっかり整えていくためには、スタンダードで誰にでも使いやすい優秀なシステムが必要なのです。勘定奉行には、そうした点で大いに期待しています」

青山社長も、「業務がうまくシステム化すれば、人材の多様性を生み出せる」と語る。

「IPO企業には、柔軟性や客観性といった要素も求められます。業務が効率化すれば、従業員に新しい役割やチャレンジの機会も与えられる。社外研修などで見聞を広め、彼らの価値観や能力、知識を活かしていろんなアイデアを投入してもらえれば、企業としての透明性も上がり、組織全体の活性化にもつながる。そのためにも、勘定奉行は充分活かせると思っています」

業務の効率化も人材活性も叶えるために、会計基盤をしっかり整える･･･。勘定奉行V ERPをフル活用し、さらなる事業躍進を図る同社の熱意が伝わってきた。