決算

更新日：2023年12月14日

決算とは、企業が一定の期間において収入・支出を整理し、収益・損失を算出することです。1年に一度行う決算を「年次決算」、1ヶ月ごとに行う決算を「月次決算」、1年を4つに区切り3ヶ月に一度行う決算を「四半期決算」と言います。（一般に「決算」と称する場合、多くは「年次決算」を指します）

年次決算（以下「決算」）は、会社法で以下のように定められています。

第435条　第２項
株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

第440条
株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

この規定に基づき、企業は決算期ごとに賃借対照表、損益対照表、キャッシュフロー計算書などの法務省令で定める書類を作成し、株主総会に提出しなければなりません。このことから、日々の帳簿を整理して収益・損失を算出し、各書類を作成するまでが「決算」で行う業務となります。このとき作成する書類は、まとめて「決算書」「決算報告書」「財務諸表」などと呼ばれます。

決算を行う主な目的には、以下の3つがあります。

① 適正に税金を申告・納税するため
個人が行う確定申告と同じく、企業も所得を算出し、それをもとに税額を計算し納付することになります。税金を正しく納付するためにも、決算では1年の売上、支出、損益などを間違いなく計算しなければなりません。そのため、広義の意味では税務申告までを含めて「決算」と称することがあります。
② 資金調達のため
事業を潤沢にまわすためには、資金調達は不可欠です。多くの企業は、金融機関からの融資を利用して資金調達を行っています。金融機関が新規に融資を行う際はもちろん、貸出先の経営状況を定期的に確認するのにも、決算書は判断材料として用いられます。また企業には、投資している株主等に対して儲かっているのか、損をしているのかを正しく伝える義務があります。決算の結果をまとめた決算書は、1年の業績をまとめた成績表の役割を持つため、株主などの投資家にとっても重要な参考資料となります。
③ 経営分析のため
決算の内容は、「新規事業に着手してよいか」「事業規模を拡大・縮小する」などの経営判断を行う際の材料にもなります。決算書を確認・分析し、健全な経営に活かすためにも、決算は大きな意義があります。

また、日本では多くの企業が３月もしくは12月に設定していますが、決算時期の設定に決まりはなく企業ごとに自由に設定できるため、概ね繁忙期や資金的な余裕を考慮されます。