基幹システムこそクラウド移行を！課題解決の方法や移行時の選定ポイントを解説

更新日：2025年02月27日

「2025年の崖」問題への対策がいよいよ逼迫し、システムのクラウド移行が経営課題と切り離せない状況下にあります。しかし、急激な社会のデジタル化を実感しながらも、経営層や業務担当者からは「本当にクラウドに移行すべきか」「業務に支障は出ないのか」「移行時はどのように進めるべきか」という不安の声が後を絶ちません。
そこで今回は、基幹システムのクラウド移行について概要やメリットなどを解説し、クラウド化で不安に感じていることへの解決策をご紹介します。

「システムのクラウド化」とは

システムのクラウド化とは、自社サーバで運用するシステム（以下「オンプレミス」）を、インターネット上に存在する仮想空間（サーバ）で運用するシステム環境に移行することです。「インターネット上に存在する仮想空間」のことを「クラウド」と呼んでいます。
システムをクラウド化するということは、AWSやAzure、GCPなどのクラウド事業者が提供する仮想空間を、いわば“レンタル”することになります。サービス利用者は、インターネットを介してクラウドにアクセスし、まるでそこに自社専用のサーバがあるかのようにデータを保存・管理することができます。データの保全やクラウドサーバ管理は、原則クラウド事業者が行うため、サービス利用者がオンプレミスのようにサーバ管理をする必要はありません。

クラウドを提供するサービスには、IaaS、PaaS、SaaSと、レンタル範囲によって3種類のタイプがあります。

中でもSaaS型システムは、クラウドサーバからソフトウェアの提供まで行っているサービスです。最近は市場にも多く提供されていることから、一般的に「クラウドサービス」と言えばSaaS型システムのことを言います。SaaS型システムでは、ソフトウェアのインストールやバージョンアップなどの管理もする必要がなく、常に最新プログラムを利用できます。

近年は、新型コロナウイルスの感染拡大や消費者ニーズの多様化、新技術の発展などにより、システムをクラウド化する動きが見られるようになり、中でも「手っ取り早くクラウド化できる」とSaaS型システムを導入する企業が増えてきました。クラウドベンダーからも、特定業務専用のアプリケーションからERPなど大型システムまで、様々なクラウドサービスが提供されるようになってきています。

クラウド移行に感じる主な課題

総務省の「情報通信白書」（2024）のデータ集を見ると、2023年時点でもクラウドサービスを「利用していないし、今後も利用するつもりはない」（10.6%）「クラウドサービスについてよく分からない」（4.0％）という企業がまだ存在していることがわかります。

出典：総務省「情報通信白書」（令和6年版データ集）

コロナ禍を経て、企業におけるクラウドサービスの利用状況は年々増加傾向にあるとは言え、まだ少なからず利用していない企業が存在することで、経済産業省のDXレポートで指摘された懸念がいよいよ現実味を帯びてきました。
しかし、これにはオンプレミスとクラウドの違いについて、理解が遅れていることも原因と考えられます。

業務への影響については、コラム「オンプレとクラウドで業務システムはどう違う？業務への影響からクラウドのデメリット解消法、利用料の内訳まで一挙解説」で詳しく解説していますが、「業務以外にも影響あるのでは」と不安を感じる声もよく聞かれます。
例えば、次のような不安があると、解消されない限りクラウド移行に踏み切るのは難しいかもしれません。

●よく聞かれる「クラウド移行への不安」

① クラウド運用ができる人材がいない
② カスタマイズが自由にできないことに不安
③ セキュリティが心配
④ 業務フローが変わることを避けたい
⑤ 既存の社内システムと連携できないかもしれない
⑥ 意外とコストがかかりそう

では、こうした不安は解消するにはどのような対策をすれば良いのでしょうか。
基幹システムの中でも老朽化が問題となっているERPシステムをもとに、クラウド移行で感じる不安への解消ポイントを紐解いてみましょう。

①クラウド運用ができる人材がいない
→SaaS型ERPなら最少人員でも運用可能！

これまでのクラウドERPはIaaS、PaaSが主流だったため、一部に自社で構築・実装する範囲があり、自社管理が必要になることでIT人材が必須となっていました。その名残か、「クラウド化には、クラウドの知識がある経験豊富なIT人材が必要」と言われることがあります。
このような場合は、奉行V ERPクラウドのようなSaaS型ERPがおすすめです。
SaaS型ERPのプログラム更新を含むメンテナンスや保守、セキュリティ対策は、原則ベンダーが行うため、利用する企業側でシステムを管理する必要がありません。システム管理担当者の作業負荷が大幅に軽減でき、IT人材が不足している企業でも管理しやすいのが特徴です。システムの扱い方で問題やトラブル、操作上の疑問点などが発生した場合も、ベンダーが提供するカスタマーサポート^※を利用して確認できるため、クラウドの知見や経験が浅くても対応することができます。
導入にかかる労力や時間も軽減できるため、昨今は、専任担当者を確保しづらい中小企業やIT人材不足で悩む中堅企業を中心に注目を集めています。
※クラウドサービス事業者によってサポート範囲が異なるため、契約前に充分確認する必要があります。

②カスタマイズが自由にできないことに不安
→SaaS型ERPなら「つながる」で解消できる！

クラウドサービスは、一部サービスを除き基本的にはカスタマイズできないため、「自社の業務に合ったシステムにならないのでは」と、クラウド移行をためらう企業もあるようです。しかし、このような不安にこそSaaS型ERPがおすすめです。
SaaS型ERPは、標準機能をフル活用し、対応できない業務には業務特化型のクラウドサービスやノーコード・ローコード開発ツールと連携する（つながる）ことで本領を発揮します。様々なサービスとつながることで、カスタマイズしなくても自社の業務にあわせたシステム環境を整備できるため、カスタマイズによるコストや開発の労力、管理が不要になります。この導入手法は「Fit to Standard」といい、SaaS型ERP の標準的な導入手法となっています。

「Fit to Standard」でシステム選びをしていくと、クラウドサービスやノーコード・ローコード開発ツールとつながることでほぼすべての業務を網羅できるようになり、アドオン開発はそれでも対応できない業務に対する「最終手段」となります。
※「Fit to Standard」については､コラム「『Fit to Standard』とは？これからのERPシステムで押さえておきたいポイント」を参照ください。

③クラウドのセキュリティが心配
→ セキュリティを信頼できるベンダーを選べばOK！

近年はサイバー攻撃が急増しており、クラウドのセキュリティ面を不安視する声は後を絶ちません。一度情報漏洩が発生すると、企業生命に関わる甚大な被害が想定されるため、懸念するのも無理はないでしょう。
しかし、事件に発展するようなサイバー攻撃や情報漏洩が起こりやすいのは、むしろオンプレミスのほうです。オンプレミスでは、自社が積極的にセキュリティ体制を強化しなければならず、「自社はターゲットになりにくい」というバイアスがかかると最新プログラムへの更新頻度が落ち、かえって攻撃を受けやすくなります。
SaaS型ERPは、多くの利用者が利用するため、非常に高いセキュリティ対策が施されています。サービスの提供範囲でデータ喪失や外部流出が起こる可能性は低く、安全性・安定性は極めて高いと言えるでしょう。

ただし、「全てのクラウドサービスが一様に安全である」とは言えないため、見極めが肝心です。
クラウド環境の階層ごとに異なるテクノロジーを採用していると、階層ごとに継続して高い技術と対応力が求められるため、強固なセキュリティ体制を維持できるかが懸念されるところです。
システム選びの際には、提供するベンダーのセキュリティ体制を詳細に比較し、少しでも不安が払拭されるサービスを選ぶことが大事です。
奉行V ERPクラウドのように、Microsoft社が提供する「Microsoft Azure」をプラットフォームとして、一貫したセキュリティ体制を構築しているサービスなら、安全・安心なクラウド基盤を維持することができます。

また、ヒューマンエラーによる情報漏洩などを懸念する声もありますが、奉行V ERPクラウドには独自の“OBCｉD”の採用や「常にログインを必要とし、ログイン画面に入力した情報が一切残らない」といった対策も整備しており、万が一に備えています。
※クラウドの安全性については、コラム「クラウドの安全性と情報漏洩リスクを奉行シリーズの対策から解説」も参照ください。

④業務フローが変わることを避けたい
→今まで通り業務ができる現場目線のサービスを選べば安心！

システム選定では、現場からの声はもっとも重要なポイントになります。これまで行ってきた業務のやり方が変わるのは、実務担当者のストレスが大きくなりやすいため、できるだけ業務のやり方が変わらないような設計になっているものを選ぶことが肝要です。
ただし、機能紹介資料などでは〇が付いている機能でも、実際に操作してみると「自社が求める業務レベルを実現できない」ということがしばしば起こるため、実際に実務担当者に確認してもらうのが一番でしょう。
例えば奉行V ERPクラウドの場合、製品開発には「業務担当者目線」を最重視しており、業務担当者の声をもとに汎用性の高い業務プロセスで実行できるよう設計されています。バックオフィス部門でよく利用されるWindows操作を基本としているため、操作性が良く、クラウドサービスとは思えないスピードで処理作業をスムーズに行えます。業務上必要な機能が標準で網羅されているため、いつ、どんなときでも業務を問題なく遂行できるレベルが提供されます。

⑤既存の社内システムと連携できないかもしれない
→あらゆるシステムと連携できるSaaS型ERPを選べばOK

クラウド移行後、オンプレミスでは連携できていた他の社内システムが連携できなくなる場合があります。これには、既存の社内システムが新たに導入するクラウドERPと異なる技術（プログラミング言語など）を使用しているために互換性の問題が発生したなど、いくつかの原因が考えられます。
SaaS型ERPの場合、基本的にはAPI連携などによって、様々なシステムとデータや機能をやり取りできるようになっています。オンプレミスと連携する場合は、ETLツールやベンダーが提供するデータ連携処理のアプリケーションで自動連携することも可能です。CSVデータにすれば、手動で既存データを取り込むこともできます。
ただし、これらの方法にはデメリットもあります。API連携の場合、システム間で適切なAPIがない場合もあるため、他部門のシステムと互換性があるか確認が必要です。ETLツールなどを利用する場合は、別途コストが発生することを視野に入れておかなければなりません。CSV連携は、ツールの利用コストはかかりませんが、手動になることで連携頻度によっては人件費が嵩む可能性があります。

検討段階でSaaS型ERPの連携方法についても確認しておくと、導入後の連携問題を回避することができるでしょう。
例えば奉行V ERPクラウドの場合は、独自のマネジメントサービスを基盤で、あらゆるサービスやデータと「つながる」環境を提供しています。様々なサービスのマスターデータを統合管理する機能が装備されおり、各部門で使用している他社システムとスムーズに連携できます。コードや名称などマスター情報が統一されていなくても統合マスターで同期し、奉行V ERPクラウド上で統合データとして管理・運用ができるため、マスター情報を転記する必要がなく､入力ミスや重複管理をなくせます。

また、他のクラウドサービスのデータを活用し、自社の経営分析や連結業務などに自由に活用することも可能です。さらに、オンプレミスとのデータ連携には「奉行クラウド自動連携エージェント」^※で、指定フォルダーにCSVファイルを保存するだけでスケジュールに応じてデータ受入・作成作業を自動で実行します。

※「奉行クラウド自動連携エージェント」は別途契約が必要です。

⑥意外とコストがかかりそう
→コストシミュレーションで費用対効果を確認しよう

クラウドに移行すると、月額／年額で利用料が発生することで「実は意外とコストがかかるのでは？」と懸念する声が聞かれます。
実際、オンプレミスの場合は導入時にサーバやソフトウェアの準備、システムの構築といった多額の初期費用が発生しますが、システム利用にかかる費用は無料です。ソフトウェアのライセンス費用も、最初に支払うだけで後々の費用は発生しません。しかし、ライセンスの維持・更新費用やサーバの設置スペースの維持費用、リソース拡張が必要になった場合のハードウェアの追加購入費などが必要なうえ、これらを運用管理する担当者の人件費も発生します。
一方SaaS型ERPの初期費用は、サービス利用登録料やクラウドサーバにおける自社スペース構築費などに充てられるもので、オンプレミスのように高額になることはなく、導入負担を軽減することができます。システム老朽化の心配がないため、数年おきに設備の買い換える必要もありません。
また、SaaS型ERPの利用料は、ランニングコストとみると高く感じられやすいですが、利用料の中にはプログラム更新費用やシステムの運用料金、セキュリティ対策費、サーバのメンテナンス費用などが全て含まれています。こうした点を踏まえてトータルコストで考えると、オンプレミスよりもコストダウンが見込めることがわかります。

ただし、闇雲にクラウド移行を進めても、必要な機能が装備されていないと想定外の追加料金が発生したり、せっかく導入したのに理想の業務スタイルを実現できずに再乗り換えが必要になったりする恐れもあります。そうした失敗が起こらないよう、実運用を想定して可能な限り具体的なコストシミュレーションを行っておくことが大事です。

クラウド移行を成功させるために押さえておきたいポイント

市場では、海外製のほか奉行V ERPクラウドをはじめとする国産SaaS型ERPも登場しており、選択肢の幅が広がっています。その中から、自社の運用に適したサービスかどうかの判断がもっとも難関と思われている方も多いかもしれません。
自社に合ったSaaS型ERPを選ぶ際には、次の4点に注目しておくとよいでしょう。

1．自社の移行目的に合っているか

クラウド移行をする際、「何となく」や「時流に合わせる」など漠然とした理由ではなく、なぜクラウド移行が必要なのか目的や目標などを明確化することが重要です。クラウド移行することで達成したいことを明確にすることで、選択するクラウドサービスを絞り込むことができます。

2．自社のシステム要件に合っているか

クラウド移行においても、システム要件は必要です。オンプレミスを入れ替えるときと同様、既存システムでの業務の実態と現存のシステム環境を調査して、課題や問題、改善点を抽出し、クラウドサービスに求める要件（システム要件）を具現化しましょう。
特に、SaaS型ERPはソフトウェアやアプリケーションの管理までベンダーに委ねることになるため、業務要件を満たすかも重要になります。実務担当者も積極的に検討に参画し、早期から、クラウド移行で何を実現したいのか目的を共有したうえで、使いづらくないか、求める成果が得られるかをしっかり吟味しましょう。
奉行V ERPクラウドの場合、システムコンサルタントがオンラインでサービスのデモや運用の相談を行う「リモートデモ」を随時行っています。お客さまと対話しながら､お客さまの「見たい」「聞きたい」にあわせて説明するため、実際に導入する前に、リアル感を味わいながら操作性を確認できます。

3．自社のセキュリティ要件に合っているか

クラウド移行を考えるにあたって、自社のセキュリティ要件を満たしているか確認することも大切です。
セキュリティ要件次第では、社内データの中にクラウド移行できないものが存在することもあり、システムそのものをクラウド化できない可能性もあります。自社のセキュリティ要件を細部まで確認し、導入しようとするSaaS型ERPに適切なセキュリティ体制が構築されているかをしっかり判断しましょう。
また、安全な環境でシステムを運用するためには、自社でも別途セキュリティ対策を講じることも必要です。ベンダーが担保する範囲が明確になれば、自社内で補填するセキュリティ対策も立てやすくなります。

セキュリティ体制の信頼性は、第三者評価を取得していることで確認ができます。
例えば、SOC（System & Organization Control）は、アウトソーシング事業を行う企業に対して、その業務に関わる内部統制の有効性について第三者機関による評価結果をまとめたレポートです。これを取得しているサービスは、高いレベルでの内部統制が担保されている証明になります。
奉行V ERPクラウドの場合、財務報告の信頼性に基づく内部統制の有効性を証明する「SOC1」と、セキュリティにおいて定められた基準を満たしていることを証明する「SOC2」を取得しています。また、金融情報センター（FISC）^※が策定する「FISC安全対策基準」にも準拠しています。その他、奉行V ERPクラウドのセキュリティ体制の詳細は、こちらを参照ください。
※金融機関等の情報システムの安全な利活用の促進活動を行う公益財団法人。

4．自社システムを丸ごとクラウド化できるか

SaaS型ERPといっても、様々な業務システムをまとめてクラウド化できるかはサービスによって異なります。サービス内に必要なシステムが揃っていなければ、一部の業務システムはオンプレミスを利用し続けたり、他のクラウドサービスと別契約したりする必要があります。オンプレミスや他のクラウドサービスを併用する場合、移行先のSaaS型ERPとのデータ連携や、マスター管理の面などで問題が生じる恐れがあるため、導入前にしっかり確認しなければなりません。
奉行V ERPクラウドの場合、バックオフィス部門が利用するあらゆる業務が網羅されているため、丸ごとクラウド移行することが可能です。移行に当たっても、順次導入することができるため、無理なく全システムのクラウド化が実現できます。

おわりに

いつの世も、新システムの導入は慎重になりがちですが、ポイントをしっかり押さえればクラウド移行もそう難しいものではありません。とはいえ、機能紹介資料だけでは分からないことも多くあるため、まずは信頼できるベンダーに相談するのが適切です。クラウド導入・運用支援の実績が豊富で、導入から運用までワンストップでサポートできるベンダーなら、自社の業務課題やクラウド移行の不安にも丁寧に向き合ってくれるでしょう。
めまぐるしく変化する市場や顧客ニーズに対応するためには、システムのクラウド移行はもはや避けて通れない経営課題の1つです。ぜひ、ベンダーと二人三脚で、自社の最適なクラウド環境を整備してみてはいかがでしょうか。

オンプレ型業務システムのスムーズなクラウド化を支援します

現在オンプレの業務システムをご利用中の企業様が初めてクラウド移行をする際に、スムーズに進められるよう、システムコンサルタントがお電話やメールで進め方をご案内いたします。お客様の要望に合わせた最適なシステム構成や、サービスの導入に必要な段取りなどもお伝えします。まずは、お気軽にご相談ください。