管理連結とは？
制度連結との違いや業務負担を軽減する方法を紹介

更新日：2024年10月15日

グループ経営を行う企業が経営状況を把握するには、連結処理が必要です。しかし、制度連結はできても管理連結まで手が回らないという企業は意外と多いようです。管理連結の重要性は理解していても、なぜ後回しになりやすいのでしょうか。管理連結の課題を解決し、スムーズに経営判断に活かせる手だてはないのでしょうか。
今回は、グループ経営における管理連結について、スムーズに進めるためのコツやシステムの選び方について解説します。

管理連結とは？制度連結との違いは「目的」と「重視すること」
管理連結の課題　〜連結管理まで手が回らない3つの理由とは
管理連結は “データ収集”と“調整業務”の効率化がポイント
データ管理方法を見直して管理連結を最大限「自動化」しよう！

管理連結とは？制度連結との違いは「目的」と「重視すること」

管理会計上の「連結」は、親会社と子会社、関連会社など、企業グループ全体を1つの企業としてみなし、企業グループ全体でまとめて決算することを指します。
連結プロセスには、大きく「制度連結」と「管理連結」の２つがあり、どちらもグループ全体で行う連結処理業務は同じですが、目的が異なるため、収集する情報やレポート作成のタイミングなどに違いが生じます。

制度連結の目的は、「株主や債権者など外部への情報開示」です。例えば、金融商品取引法では株式を発行する上場企業に対し、有価証券報告書の提出を義務づけています。他にも、半期報告書や決算短信などがあり、これらで開示する情報には財務諸表が含まれています。これらをまとめるのに、各決算書には会計基準に準拠した厳格さ・正確性が求められます。また、各報告書には提出期限が設けられており、期限までにレポートを提出することが義務づけられています。

一方、管理連結は「子会社や関連会社等を含む企業グループ全体の経営管理」を目的としています。管理連結で作成される決算書は、いわば内部向けの資料で、グループ全体でビジネスが本当に成長しているか、利益が出ているか、グループとしての真価を把握し、将来に向けた事業計画の見直しや意思決定に活用します。制度連結のように提出期限はなく、連結決算書も会計基準に準拠している必要はありません。必要なタイミングで目的に合わせて必要な情報を任意に収集・分析し、グループ内での経営判断材料となれば問題ありません。
ただし、経営判断に活かすためには、スピードが求められます。管理連結を迅速に行うことで、できるだけ早くグループの問題点を把握して適切な意思決定・判断に反映することができます。

管理連結の課題　〜連結管理まで手が回らない3つの理由とは

現在、管理連結を積極的に行えていない企業グループでは、連結処理業務に何らかの課題を抱えていることがほとんどです。
具体的な業務課題は企業によって様々ですが、その多くは次のような課題に集約できます。

① 決算データの調整に工数がかかりすぎる

連結決算書を作成する際、各グループ企業（以下「個社」）から情報を集め、親会社の情報と合算して内部取引等を相殺する作業が発生します。その際、情報の回収にはExcelや連結パッケージが利用していると、必要なレポートをまとめるためには、事前に勘定科目の組替や個別の会計基準・税務効果修正、連結消去、連結仕訳処理などの作業が必要になります。
特にExcelデータでの回収の場合、毎回フォーマットを加工しなければならなかったり、コードの変換ミスや二重計上など人的ミスが起こったりしがちです。グループ個社が少なければ問題ありませんが、グループの規模が大きくなるほど、処理する量も膨大かつ複雑になっていきます。

市場で提供されているERPシステムや連結会計システムなども、管理連結を意識して作られているものはまだ少なく、グループ全体で同じERPシステムを利用しているという企業グループはごく一部という調査結果もあります。このような状況から、「連結決算はシステムで行うが月次の業績把握はExcelで管理している」という “管理業務の二重化”も散見されます。

② 個社とのコミュニケーションがとりづらい

連結処理をするには、管理連結で回収する情報や回収期日などをグループ個社としっかり共有する必要があります。しかし、提出された情報が不足したり報告遅延が発生したりすることは、往々にしてあります。親会社の担当者は、そのたびにグループ個社と連絡を取りながら進めなければなりません。
また、海外展開をしているグループ企業では、言語などの問題から海外個社とのコミュニケーションが円滑に進まず、必要な経理情報を取得できないという課題も見られます。

③ 業務に携われる人材が不足している

連結処理業務には専門知識が必要です。連結処理経験が乏しい状態で業務を進めることは難しく、かといって適切な人材がそう簡単に見つかるものではありません。人的リソースが不足すると、業務が属人化する可能性も否めません。
日本CFO協会の連結決算実務における実態調査（2016年）によると、連結決算を担当する人員は、「2名から5名」の企業が約6割、「6名以上」充てている企業は3割でしたが、「人員は十分か」という問いに対しては4割以上の企業が「足りない」と回答していました。年に一度の連結決算にこれだけの人件費がかかるのであれば、管理連結に取り組むことで日次・月次業務に支障を来す恐れもあります。

出典：日本CFO協会「連結決算実務における現状と課題」

管理連結は “データ収集”と“調整業務”の効率化がポイント

管理連結を効率よく、スピーディーに進めるためには、業務プロセスの中でもっとも時間を費やしている「データ収集」と「調整業務」を見直すことが肝心です。

例えば、管理連結はグループ全体の業績が分かればよいため、重点的に管理したい情報を中心にデータを絞って収集すれば、スピードアップにつながります。また、限られた情報だけを調整すればよいため、連結処理にかかる業務時間も短縮することができます。
データの絞り方には、多少工夫が必要でしょう。例えば経費や営業外損益などは、勘定科目別ではなく総額を集めるだけでも充分分析できます。重要か否かで迷う場合は、「集めない」という割り切りも必要です。欲しい情報に優先度をつけ、見たい情報だけに集約することで、素早く意思決定に反映させることができるようになります。

また、正確な情報を適切にグループ個社から回収し、レポート作成までの各調整作業をいかに効率化できるかも重要です。せっかくデータを絞って回収を短期間で行っても、調整に手間取っていては実態の把握・問題の発見が遅れてしまい、後手に回る可能性も否めません。スピードを重視するあまり、回収データにミスがあっても問題です。
データ収集にExcelや連結パッケージなどを用いる場合、データ収集後の調整に多大な時間がかかります。正確性を担保しようとすれば、さらにスピードダウンする恐れもあるため、「データを加工しなくても連結修正ができる」「データ管理を一本化して、取引先コードや内部取引における計上方法の整合性をとる」「グループ全体で会計システムを一本化する」など、煩雑な作業が極力発生しないようデータ環境を整備することも必要でしょう。

とはいえ、ERPなど大がかりなシステムで統一するのは、グループ個社に対する負担も大きくなるため、慎重に検討しなければなりません。例えば奉行 V ERPクラウド Group Management Modelのように、グループ個社ごとに、業務要件に合わせてシステムを柔軟に選択・運用することができるシステムなら、個社に対する負担も少なく済みます。
奉行 V ERPクラウド Group Management Modelは、親会社がグループ個社のデータをリアルタイムに閲覧したり、任意のタイミングでデータ合算を行なったりすることができ、グループ企業全体の経営状況を必要なときにすぐに把握することができます。

また、グループ個社が利用している勘定科目が異なる場合でも、サービス起動時に自動マッピングするため、個社の勘定科目組替にかかる作業時間が不要になります。合算後のデータでない内部相殺等の調整仕訳を入力することで、精度の高い連結精算表※が作成できます。　※連結精算表は今後搭載予定です。

さらに、海外子会社を含めグループ全社の業績をリアルタイムに把握・比較・分析でき、事業や地域などのセグメントを軸に横断的にも可視化できます。Excelや連結パッケージで個社データを再収集する必要はなく、連結会計システムと連携することで制度連結時もスムーズに連結決算業務を行えます。

データ管理方法を見直して管理連結を最大限「自動化」しよう！

管理連結の調整業務を手作業でこなすには、担当者の業務負担が大きすぎます。また、頻繁にデータ提出を求めると、グループ個社にも大きな負担になることでしょう。必要なデータを効率的に集めるためにはどうすればよいか、管理連結をどう進めればタイムリーに意思決定に反映できるようになるか、連結のための体制構築をしっかり整えることが肝要です。
奉行 V ERPクラウド Group Management Modelのように、グループ個社のデータをひとまとめに集約し、連結処理業務を自動化できるシステムなら、スピードと正確性を両立させ、的確な経営判断に活用することも容易になります。
管理連結はあくまで「手段」であって、難しく考える必要はありません。手のかかる作業を上手く効率化して、グループ全体の飛躍を図りましょう。