※ 税制改正大綱より法人税実務に影響のある項目を中心に解説します。
※ 主に中堅企業以上向けの改正内容を解説します。中小企業向け（中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け投資促進税制の見直し及び延長など）や個人課税関係の内容は割愛いたします。ご了承ください。

2022年12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が決定されました。税制改正大綱では、「これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより」成長と分配の好循環の実現を目指すとしています。スタートアップ支援や中間層の財産形成の促進がその象徴と言えます。
今回の改正が企業に与える影響とは？
多くの上場企業やIPO準備企業の税務顧問を担当し、M&Aなどの組織再編業務も数多く手がけているあいわ税理士法人の経験豊富な講師が、税制改正の内容とその影響について解説します。

■中堅および大企業必見！法人課税関係の改正
・研究開発税制の見直し
・オープンイノベーション促進税制の見直し
・指定寄付金の範囲の見直し
・暗号資産の評価方法等の見直し
・株式交付制度の見直し
・グローバル・ミニマム課税の導入

■適用必須！消費課税＆納税環境整備等の改正
・電子帳簿等保存制度の見直し
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見直し　など