30分解説|パワハラ防止措置、基礎と対応
2022.7.29|WEBセミナー
開催終了
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セミナー内容
パワハラ防止法とは?
概要から企業が講ずべき措置、判例まで30分で解説!
概要から企業が講ずべき措置、判例まで30分で解説!
2022年4月より中小企業も対象となった「パワハラ防止法」。
企業が具体的に講じるべき対応とは?何がパワハラと認定されてしまうのか?
労務に強い弁護士法人ALG & Associates 谷川弁護士が判例と併せて解説。
▼講演資料(一部)・受講されたお客様の声を公開中!
企業が具体的に講じるべき対応とは?何がパワハラと認定されてしまうのか?
労務に強い弁護士法人ALG & Associates 谷川弁護士が判例と併せて解説。
▼講演資料(一部)・受講されたお客様の声を公開中!
タイムスケジュール
【1】パワハラ防止法とは?(パワハラ防止措置の義務化)
【2】企業が講ずべき措置
①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
④そのほか併せて講ずべき措置
【3】パワハラの6類型
①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個の侵害
【4】判例に見るパワハラの該当性
【2】企業が講ずべき措置
①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
④そのほか併せて講ずべき措置
【3】パワハラの6類型
①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個の侵害
【4】判例に見るパワハラの該当性
特典
【当日のアンケートご回答特典】
・講演資料
・講演資料
講師
弁護士法人ALG&Associates
執行役員・弁護士
谷川 聖治
氏
愛知県弁護士会所属。大阪支部長代理、名古屋支部長を歴任し、現在は本部の執行役員を務める。日経新聞やNHKの記事や番組の監修等、メディアからの依頼も多数。著書には、『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』(労働調査会)などがあり、企業側に立った法律問題に注力している。
開催概要
開催日時 |
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対象者 | 人事総務労務責任者及び担当者 等 | |
参加費 | 無料(事前登録制) | |
参加方法 | Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です) | |
定員 | 各回500名 | |
共催企業 | 弁護士法人ALG & Associates/東京海上日動パートナーズTOKIO/宝印刷株式会社/株式会社オービックビジネスコンサルタント | |
注意事項 |
※「講師、共催企業と同業の方」、「弁護士」、「社労士」および「個人の方」はご参加をお断りいたします。
※本セミナーは2022年5月・6月に開催した「30分解説|パワハラ防止措置、基礎と対応」と同じ内容です。 ※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。 ※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 |
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問い合わせ先 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント 監査法人支援室/企業成長支援室
obc-as@obc.co.jp 担当:坂本、本澤 |
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