2021年12月24日、「令和4年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むこととしており、その実現を目指した税制改正とされています。

法人課税関係では、賃上げ税制の見直し、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し、グループ通算制度の見直し、完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し等があります。
納税環境整備では、電子帳簿等保存制度の見直し、過少申告加算税等の加重措置の整備等、現行の課税実務における問題解決に対応した改正項目が並んでいます。

一方で、所得課税関係では、大口株主等の要件の見直し、財産債務調書制度等の見直し等、富裕層を意識した改正項目が目に留まります。

今回の改正が企業に与える影響とは？
多くの上場企業やIPO準備企業の税務顧問を担当し、M&Aなどの組織再編業務も数多く手がけているあいわ税理士法人の経験豊富な講師が、税制改正の内容とその影響について解説します。

税制改正大綱より法人税実務に影響のある項目を中心に解説します。

■法人税関係
　・賃上げ税制の見直し
　・少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
　・オープンイノベーション促進税制の見直し
　・5G投資促進税制の見直し
　・グループ通算制度の見直し
　・完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し
　・大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
　・電子帳簿等保存制度の見直し
　・仮装隠蔽行為があった場合の損金算入制限措置の創設
　・過少申告加算税等の加重措置の整備　など

■所得税関係
　・大口株主等の要件の見直し
　・財産債務調書制度等の見直し　など