• １．キャッシュ・フロー計算書とは？
• ２．そもそもキャッシュ・フローとは？
• ３．キャッシュ・フローを把握する目的
• ４．キャッシュ・フロー計算書と他の財務諸表との違い（貸借対照表、損益計算書）
• ５．キャッシュ・フロー計算書のキャッシュ・フロー区分
• ６．営業キャッシュ・フローを算出する、「直接法」・「間接法」
• ７．キャッシュ・フロー計算書の作成方法
• ８．キャッシュ・フロー計算書の読み方
• 　　８－１．経営者が見るべきポイント
• 　　８－２．投資家に見られるポイント
• ９．IPO準備における留意事項

・資金繰りの管理

キャッシュ・フロー計算書全体を確認することで、自社の資金の流れを把握し、将来的な資金不足のリスクを回避します。これにより、適切な時期での資金調達や資金の節約を計画することができます。

・投資判断の基準

投資活動によるキャッシュ・フローを確認することで、どの投資が実際に利益を生み出しているかを評価します。これにより、より効果的な投資戦略を立てることが可能です。

・経営パフォーマンスの評価

営業活動によるキャッシュ・フローを確認することで、本業でどれだけ現預金を生み出しているかを把握します。利益が出ていてもキャッシュ・フローが悪化している場合、何らかの改善が必要であることが分かります。

・借入金の管理

財務活動によるキャッシュ・フローを確認することで、借入金の返済状況が把握できます。これにより、過剰な借入や返済能力を超える負債を避けることができます。

・経営戦略の見直し

キャッシュ・フロー計算書の数年分を定期的に見直すことで、現状の経営戦略が効果的かどうかを判断し、必要に応じて戦略の修正を行います。

・本業で稼ぐ力があるか

営業活動によるキャッシュ・フローは、企業が本業で稼ぐ力があるかどうかを表します。本業で稼ぐ力がある場合、営業キャッシュ・フローはプラスになります。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラスの場合は、取引先からの売上債権の回収は問題なく行えている、在庫（棚卸資産）を抱えすぎていない、仕入債務を抱えすぎていないなど、企業経営が健全であることが想定されます。

また、過去数年間の営業キャッシュ・フローの増減からトレンドを把握し、企業の経営状況も確認されます。

・企業成長を見据えた投資活動ができているか

投資活動によるキャッシュ・フローは企業が成長のためにどれだけの資金を投資しているかを表します。そのため、投資活動によるキャッシュ・フローは一般的にマイナスの企業が多いでしょう。

長期的な成長のための資産購入や設備投資は重要ですが、同時にキャッシュ・フローのバランスを崩していないことも重要です。理想は、本業で稼いだ営業キャッシュ・フローを超えない範囲で投資に資金を振り向けている状態です。ただし、今が投資に振り向ける時、という経営判断であれば、投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローを超えることもあります。そのため、投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローを超えてしまっても、必ずしも健全でないとは判断されません。
また、実は手元の資金が足りず、短期的な資金繰りのために資産を売却している場合、投資活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスになることがあります。キャッシュ・フローを見れば、投資家には手元の資金不足がわかってしまい、上場企業であれば株価下落につながる可能性もあるでしょう。

・成長のための資金調達ができているか

財務活動によるキャッシュ・フローは企業がどのようにして資金を調達し、返済しているかを表します。積極的な事業活動を行うために資金調達をすれば、手元資金が増えるため、財務活動によるキャッシュ・フローはプラスになり、借入金の返済が進めばマイナスになります。
投資家は借入金の増減を確認し、企業の財務戦略を確認します。過剰な借入はリスクを伴いますが、適切な借入は成長のための資金調達として評価されます。また、配当金の支払いが継続的かどうかも重要な確認ポイントです。

例として、武田薬品工業のキャッシュ・フロー（2022年3月期決算）を見てみましょう。武田薬品工業は2019年にアイルランドの大手製薬会社シャイアーを6兆円以上かけて買収しました。その時に発生した多額の借入金を返済しているため、財務活動によるキャッシュ・フローは大幅にマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは抑えていることが見て取れます。大きな投資戦略をカバーするための、財務戦略を実行中と言えるのではないでしょうか。

▲武田薬品工業、2022年3月期決算のキャッシュ・フロー

・キャッシュ・フローのバランスは健全か

フリー・キャッシュ・フロー（＝営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー）がプラスであることは、企業が自己資金で成長を続けられることを示します。逆に、フリー・キャッシュ・フローがマイナスの場合は、財務活動による資金の流入で企業活動が行われている状況を示しており、今後の資金獲得能力やフリー・キャッシュ・フローの改善計画についてしっかりと見極める必要があります。

また、企業の現金及び現金同等物の増減を確認し、健全なキャッシュポジションを維持しているかも重要な確認ポイントです。

▲キャッシュ・フローのバランスを見るポイント

キャッシュ・フロー計算書はIPO準備の段階で初めて作成するケースがほとんどです。スムーズに作成するためには、以下の点に留意しましょう。

・キャッシュ・フロー計算書の前提となる、貸借対照表および損益計算書の精度を上げる

IPO準備段階で、税法に基づく税務会計から上場企業に適用必須の企業会計に移行します。移行当初は財務数値の修正が発生してしまうケースも少なくないでしょう。なるべく早く、たとえば直前前々期の段階では、会計基準や自社における適切な計上方法を検討しておきましょう。そして、直前々期の期末には貸借対照表および損益計算書の精度を上げておきましょう。

・キャッシュ・フロー計算書に必要となる、非資金項目や投資・財務活動に付随する資産・負債残高などの情報を適時適切に収集できる仕組みを構築する

投資・財務活動に関しては、固定資産や有価証券、借入金や貸付金などの年間の動きを把握し、さらにそれらに付随する資産・負債の増減も調整する必要があります。作成初年度は非常に大変です。貸借対照表と損益計算書が確定し、いざキャッシュ・フロー計算書を作成しようというタイミングで調べていたのでは間に合いません。遅くとも直前々期の期末中には構築しましょう。

・作成には会計システムを活用

会計システムにもよりますが、事前に勘定科目ごとに振り替える金額や振替先を設定することでキャッシュ・フロー計算書を自動的に作成することができます。IPO準備段階で会計システムをリプレイスする企業は多いので、このタイミングで内部統制も意識し、かつ使い勝手の良いシステムを選択しましょう。


▲例）勘定奉行クラウド[キャッシュ・フロー計算書]

勘定奉行は事前に勘定科目ごとに振り替える金額や振替先を設定することでキャッシュ・フロー計算書を自動作成が可能です。未払金などの複数のキャッシュ・フロー項目に影響する科目や差額が発生してしまった場合も、キャッシュ・フロー精算表にて正しいキャッシュ・フロー項目に振り替えることができます。

・子会社が多いなど、自社での対応が難しい場合は専門家の手を借りる

IPO準備段階はとにかく時間がありません。決められた期日通りに必要な数値を計算し、書類を作成していくことが求められますが、監査法人や証券会社を納得させるレベルの書類を作成することはかなり難しいと言わざるを得ません。さらに子会社が多い場合で、子会社の会計システムが統一されていないと、キャッシュ・フロー計算書作成は相当な手間がかかります。海外子会社がある場合は、その手間はさらに増えるでしょう。導入当初や子会社多い、海外子会社があるなど、自社での対応が難しい場合は、専門家の手を借りることも肝要です。

直前々期以降は、財務諸表作成における手戻りが、IPO準備スケジュールに影響を与えてしまう可能性があります。経理チームの総合的な力を上げスムーズな作成につなげていきましょう。

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