前受金

更新日：2023年12月14日

前受金とは、商品を引き渡す前にその商品代金の一部または全額を受け取る「手付金」や「内金」などのことを言います。コンサルティングなど、無形のサービスで提供を終える前に受け取った着手金あるいは手付金なども該当します。
入金時点で内容が明確な場合の仕訳には、勘定科目の「前受金」を使用します。間違いやすい勘定科目に「仮受金」がありますが、これは取引内容が不明な場合や取引金額が確定するまでの一時支払いに用いるので、注意が必要です。

企業会計原則では、「売上計上は、売上の発生事実が明らかになった際に行うもの」とされています。そのため、実際に取引が完了していない段階で発生する前受金は、貸借対照表ではいったん「負債の部」の流動負債として計上されます。（代金を支払った側は、商品やサービスを受ける権利が発生するため、資産分類の「前払金」という勘定科目で処理を行います）

前受金は、入金時点と商品引き渡し時点の二回、仕訳をしなければなりません。売上計上するまでは、商品・サービスの引き渡し前に受け取った手付金等は「売掛金のマイナス」とせず、借方は「現金」、貸方は「前受金」として仕訳します。無事に商品の引き渡しが完了した後は、借方に「前受金」、貸方を「売上高」などの勘定科目に仕訳します。