インボイス制度で適格請求書がない取引はどう対応する？取引別の対応方法や会計処理上の注意点を解説

なお、支払いの事実を証明する書類は、通帳や銀行が発行した振込金受取書（振込明細書）で充足できます。インターネットバンキングを利用した場合は、出金記録なども履歴に残るため問題ありません。

もともと請求書等が発行されない継続取引の会計処理上の注意点

インボイス制度で仕入税額控除を受けるためには、会計処理において記載要件を満たしているか確認し、必要事項を起票するとともに受領した適格請求書等を適正に保存しなければなりません。

取引先が登録事業者かどうかは、取引の中途で登録事業者でなくなる可能性があるため、適宜あるいは決算時に最低1回は確認する必要があります。
登録事業者の確認は、国税庁の適格請求書発行事業者の公表サイト で確認が可能です。しかし、公表サイトでは登録番号を確認のたびに入力しなければなりません。毎回要件を満たしているか手作業で判断したり登録状況を個別に確認したりするのは、時間も手間もかかり、業務が煩雑になってしまいます。
クラウドサービスで提供されている会計システムには、登録番号を自動でチェックする機能が搭載されているものも数多くあります。例えば勘定奉行クラウドの場合、取引先から通知された登録番号が国税庁の公表サイトに登録されているのか自動でチェックすることができます。マスター登録されている取引先であれば、登録番号の追加ができるほか、取消、失効の確認も簡単にできるため、マスター情報のメンテナンスも手間なく行えます。

AI-OCRオプションを追加すれば、AIが登録番号や税率別金額など適格請求書等に必要な記載要件を自動チェックするため、業務負荷を大幅に軽減できます。登録番号と取引先マスターのマッチングも自動で行うため、発行事業者の登録確認のための入力作業もありません。

さらに、適格請求書等を電子データで受領した場合、電子帳簿保存法の電子取引にあたるため、電子帳簿保存法の要件を遵守することが求められます。勘定奉行クラウドなら、支払いを証明する書類が電子データの場合でも、電子帳簿保存法に則り、書類データにはタイムスタンプを付与し、取引情報と一緒にシステム上で保管することが可能です。

法的に適格請求書等の保存がなくてもよい取引

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるには原則適格請求書の保存が必須となります。
しかし、次のような取引では、適格請求書等の保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められています。

このうち、①②⑦⑧は適格請求書等の発行義務が免除されている取引、③〜⑥は一般消費者からの購入商品を販売する業種（中古車販売、中古住宅の販売、古物商、質屋、リサイクル業など）との取引となっています。また⑨は、従業員が業務のために支払った金額を経費精算する際、①②などの理由で適格請求書等がない場合が該当します。
ただし、社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるのは所得税が非課税となる範囲内です。通勤手当の範囲は、「通勤に通常必要と認められる部分の金額」ですが、所得税法施行令第20条の2において規定される「非課税とされる通勤手当」の金額を超えているかどうかは問われません。

他にも、一回の取引で少額（税込1万円未満）となる課税仕入が対象の「少額特例」も、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。ただし少額特例が適用できるのは、基準期間における課税売上高が1億円以下、または、特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者に限られており、適用できる期間も2029年9月30日までに限定されているため注意が必要です。

法的に適格請求書等の保存がなくてもよい取引の会計処理上の注意点

適格請求書等がなくても、法的に帳簿のみの保存が認められる取引では、帳簿に次のような事項を記載する必要があります。

ただし、先述の法的に適格請求書等の保存がなくてもよい取引のうち、①⑧⑨については相手先の住所または所在地を帳簿に記載する必要はありません。また、③〜⑥の課税仕入に関する相手先の住所または所在地の記載は、古物営業法、質屋営業法または宅地建物取引業法により「業務に関する帳簿（古物台帳等）等に記載すること」とされているため、業務に関する帳簿（古物台帳等）などに記載されていれば、帳簿に記載する必要はありません。

少額取引を含め、帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられる場合の帳簿への記載方法は、次のように摘要欄を使用したり補助科目で運用したりすることになります。

出典：国税庁 PDF「帳簿の記帳のしかたー事業所得者用―」

しかし、会計処理が発生するたびに手作業で調整するのは、特例の内容を熟知していなければ記載事項を入力し忘れる可能性があり、消費税申告の際に適切な仕入税額控除を受けられないことにもなります。予防するには、決算時に確認・チェックを徹底する方法もありますが、時間と労力がかかる作業になるため、なるべく日次の業務で記載漏れが起こらないよう適切な帳簿管理を行うことが得策です。
例えば勘定奉行クラウドのように、一定のルールに沿って仕訳伝票の入力内容を自動チェックする機能が標準搭載されている会計システムなら、こうした特例の記載漏れを防ぐことができ、修正も簡単に行えて便利です。

取引先が適格請求書等を発行できない取引での会計処理上の注意点

取引先から、適格請求書等ではない、これまでと同様の請求書等を受領した場合、まず取引先が発行事業者かどうかの確認が必要です。取引先が発行事業者であれば、適格請求書等の発行を求めることができます。記載要件を満たしていないと判断できれば、適格請求書等にして再発行するよう求めればよいでしょう。

ただし、取引先が発行事業者でない場合は適格請求書等を発行できないため、「仕入税額控除の対象外」として取り扱うことになります。また、仕入税額控除の対象外となる証憑類は、2029年まで、次のように仕入税額相当額の一定割合を控除できる措置が設けられています。

このように、控除割合は段階的に変わっていくため、適切なタイミングで切り替えができるように、システムを必ずアップデートしなければなりません。勘定奉行クラウドのように、自動アップデート機能で最適な時期にシステムが更新されるシステムなら、こうした経過措置も意識することなく対応が可能です。

経過措置期間中は、仕入税額控除が受けられない分を、該当費目の税抜金額に上乗せするか、「雑損失」などに振り替えて法人税「別表四」「別表五（一）」での申告調整をするか、運用ルールを決める必要があります。
例えば勘定奉行クラウドでは、経理業務設定で「上乗せする・しない」を設定するだけで、仕訳起票時に仕入税額控除できない消費税額分を自動計算し、設定した方法で仕訳することができます。計上するタイミングの控除割合に応じて、税込価格から消費税額を自動計算するため、金額を手入力で修正する必要もありません。

おわりに

消費税額を適正に申告するためには、帳簿のみでも仕入税額控除が認められる取引の種類や特例など、様々に設けられている措置もしっかり理解したうえで、適切に処理しなければなりません。
経理業務の負担の少ない方法で処理することを一番に考え、登録番号の確認や記載事項のチェック、控除割合の確認・消費税計算など、手間のかかる作業はできるだけ自動化し、正確に処理することで、業務の効率化と業務の精度アップを実現させましょう。

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