経理だってテレワークできる!無理なく、安心して実践でき、生産性があがる!
テレワークの壁を他社はこう突破した!
経理のための業務別テレワーク成功事例
「これから」の経理・販売管理部門に求められることいつでもテレワークに切り替えられる業務体制
これからは、新型コロナウイルスに限らず、地震や大雨といった緊急事態がいつ起きても、
在宅勤務/テレワークに切り替えて経理・販売管理業務を進められる業務環境を準備しておくことが求められます。

「テレ経理」を阻む障壁とは?

「テレ経理」を実現するために必要なこと
業務のデジタル化
紙をベースとした仕訳等の経理業務や請求書発行、受発注処理といった販売管理業務をデジタル化し、テレワークで実施できる業務環境を整えます。
- 紙・FAXの業務を電子化
- 強固なセキュリティ環境
- 情報のやりとりの電子化
業務ルールの再設計
デジタル化に伴い、取引先や社内の各部署と合意を取りながら業務ルールの変更を行い、運用します。
- 取引先に関わる業務ルールの変更
- 社内の業務ルールの変更
奉行クラウドで実現する「テレ経理」
勘定奉行クラウド、商蔵奉行クラウドを活用することで、テレワークでも安心して経理・販売管理業務を実施できる業務環境をかんたんに構築することができます。
業務をデジタル化することで、紙や手作業での業務を削減し、テレワーク対応だけではなく、生産性向上まで実現します。
紙の業務がなくなります
通帳記入をしなくても、勘定奉行クラウドで入出金明細や残高を確認できます。請求書や注文書等、FAX※でやり取りしている販売管理業務も電子データ化することができます。
※FAX電子化ソリューションが必要です

情報漏洩の心配がありません
世界トップレベルのセキュリティを誇るMicrosoft Azureを採用している奉行クラウドを利用することで、機密情報を扱う経理・販売管理業務においても安心・安全に行える環境を手に入れることができます。

不要な出社をなくせます
郵送やメールで行っていた税理士との情報のやりとりが不要になり、
リアルタイムにデータを共有できます。
また、電子申告によって申告業務を電子化できます。

、
なら、
「業務のデジタル化」により
テレワークの実現に加え、生産性向上まで実現します!
テレワーク導入のための「業務ルール設計」の勘所
テレワークを実施するにあたっては、下記のルールは最低限決め、取引先との合意や従業員への周知を行っておきましょう。

【取引先に関わる業務】
- ● 請求書発行(どのように請求書を発行し、提供するのか)
- ● 支払業務(どのように取引先から請求書を受領し、支払処理をするのか)
【社内業務】
- ● 従業員の立替経費の精算方法(立替経費の申請や支払いはどうするか)
- ● 連絡手段(自宅にいる従業員とのコミュニケーション手段はどうするか)
- ● 勤怠管理(勤務時間の確認方法や勤怠申請の方法はどうするか)
- ● 承認のやり方(社内の各種申請や稟議書の承認をどのように実施するか)