「軽減税率は関係ない」は大間違い！誰も教えてくれない、本当に必要な対策とは

目次

• 軽減税率制度とは？ ―全ての企業が影響を受けます！―
• 軽減税率制度の導入に向けて、企業がやっておくべきこと
• 今からでも遅くない！軽減税率対策・事前準備の進め方
• おわりに

軽減税率制度とは？ ―全ての企業が影響を受けます！―

軽減税率制度とは、消費税10％への引き上げに合わせて「一部品目の消費税に対しては軽減税率8％を適用する」というものです。つまり、消費税改正後は税率8％と10％の複数税率になるということを意味します。

対象となる品目は、以下の2種類となります。

「軽減税率制度が複雑で分かりにくい」と言われるのは、この対象品目のうち「飲食料品」が取引の場所と取引の様態（サービス提供の有無）によって適用か不適用かが決まるところに起因します。例えば、「牛丼を店内で食べると10％だが、テイクアウトすれば8％」というように、同じ商品を購入してもサービスの有無によって税率が変わることになります。

そして、軽減税率制度の導入以降は、企業に以下の「申告・納税」と「商品管理」に関する対応が求められます。

●申告・納税

消費税改正後は、軽減税率が適用される売上（仕入）と標準税率の売上（仕入）をそれぞれ計算し、明確に分けて記帳・集計すること。また、申告の際の税額計算は、軽減税率が適用される取引の1年間の合計と標準税率適用分の1年間の合計を分けて計算すること。

●商品管理

軽減税率対象品目と分かるよう、区分した商品管理や、適用税率が分かる請求書等を発行すること。

つまり、事業として取り扱っていなくても、会議用にコーヒーや茶葉など、1年間に対象となる品目を1つでも購入し、経費として計上するならば、税率ごとに記帳しなければならない（区分経理）ということです。

これが、「全ての企業が影響を受ける」とお伝えしている理由です。

軽減税率制度の導入に向けて、企業がやっておくべきこと

先にも述べたように、軽減税率制度の導入後は、企業に「適用税率ごとに区分した記帳」「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」「軽減税率対象品目の旨を明記し、各適用税率と税率ごとに区分して合計した消費税額を記載した請求書等の発行」の対応が求められます。

特に「請求書等の発行」においては、軽減税率制度に合わせて「適格請求書等保存方式（インボイス式）」が導入されることになっています。正式には2023年10月からですが、移行期間としてそれまでの約4年間は「適格請求書等保存方式」の簡素版である「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

また、適格請求書等保存方式が導入されると、「一定の事項を記載した帳簿および請求書の保存」が仕入税額控除を受ける条件にもなります。
そのため、企業は以下の3つの観点から軽減税率制度の導入に向けた準備をしておく必要があります。

準備その1
会計・債権債務管理を複数税率対応へ変更する

軽減税率制度が実施されると、消費税申告における税額計算は、税率ごとに売上総額と仕入総額を算出して売上税額、仕入税額を計算することになります。そのため、改修や入替などにより、対応できる会計システムに変更しなければなりません。

システムの変更を検討する際には、以下の3つのポイントに対して適切に対応し、かつ日々の経理業務の効率が落ちないような仕組みを選ぶことが重要です。

① 区分経理への変更

経理処理では、収益や費用を税率ごとに区分して記帳する必要があります。ただし、軽減税率制度の導入後、経過措置として、旅行代金・電気料金・請負工事など一部の取引においては旧税率の8％が適用される場合があります。つまり、システム上では標準税率10％、軽減税率8％、旧税率8％の3種類の税率で仕訳管理を行う対策が必要になります。

② 消費税申告書の新様式への変更

改正後は、消費税申告書も様式が変更されます。一般的な会計システムでは消費税申告書まで作成できますが、システムを変更する際には軽減税率制度導入後の新様式にも対応しているかがカギとなります。

③ 区分記載請求書、適格請求書を基にした帳簿管理への変更

区分記載請求書等保存方式や適格請求書等保存方式が導入されると、その記載事項に対応した帳簿管理が求められます。帳簿には、軽減税率が適用されるものは別記載にした上で、現行の記載事項（取引日付、仕入先名称、支払額）に加え、摘要となる内容と税区分を記す必要があります。

つまり、仕入先が区分記載請求書を発行した時点で、自社の帳簿も税区分管理に変更しておかなければならないのです。区分記載請求書等保存方式は消費税改正とともにスタートする制度ですので、2019年10月からはシステム上での変更が完了していることが求められます。

準備その2
「区分記載請求書」「適格請求書」へ、請求書の様式を変更する

適格請求書等保存方式が導入されるのは2023年10月からですが、それまでの4年間は区分記載請求書等保存方式が導入されることになっています。適格請求書は、適格請求書等発行事業者の登録を受けた企業のみが発行でき、適格請求書でなければ仕入税額控除を行うことができません。
今後を見据えると、いずれ請求書の様式変更は必然となります。「今は軽減税率対象品目を販売していなくても、今後取り扱う可能性がある」という場合はもちろんですが、そうでなくても区分記載請求書から請求書の仕様変更に対応できる仕組みを整えておくのが望ましいでしょう。

区分記載請求書や適格請求書の様式は、法令で定められていないため、以下の必要な事項が記載されていれば基本的に問題はありません。

請求書を発行する販売管理システムが区分記載請求書から対応できていれば、適格請求書への移行にかかる負荷も軽くなります。また、会計システムと連携できれば、記帳の手間が省けるなど業務効率の向上にも繋がります。「請求書の仕様変更」だけを捉えるのではなく、会計システムとの連携を考えて改修を検討しましょう。

準備その3
販売・仕入管理を複数税率対応に変更する

販売・仕入管理においては、請求書発行のみならず、複数税率に対応した伝票計上も必要になります。そのため、レジや受発注システム、販売管理システムが軽減税率に対応できていない場合は、システムの改修が必須となります。

軽減税率の導入後、売上・仕入を税率ごとに区分することが困難な中小企業に対しては、一定割合を軽減税率対象品目の売上・仕入としてみなし計算できる特例もあります。しかしこれは、適格請求書等保存方式が導入されるまでの経過措置のため、今後を見据えるならば今のうちに軽減税率に対応するものに変更しておくのが望ましいでしょう。

レジについては、まず、現在のレジが複数税率に対応しているかどうか確認する必要があります。対応済み、もしくは軽微な設定変更で対処できる場合であれば、ほぼそのまま継続して利用することができるでしょう。しかし、改修または買い換えとなると、複数税率対応のレジを独自に購入するか、販売店またはベンダーに相談する必要があります。
受発注システムおよび販売管理システムにおいては、現行のシステムが複数税率に対応していなければ、改修または入替をすることになります。

複数税率に対応するレジやEDI/EOS等の電子的受発注システムの改修・入替には、軽減税率対策補助金を活用することができます。
申請についての詳細は、中小企業庁「軽減税率対策補助金」専用ホームページをご確認ください。

今からでも遅くない！軽減税率対策・事前準備の進め方

軽減税率制度のスタート時期は、刻一刻と迫っています。残り少ない時間で適切に準備を進めるには、軽減税率制度を充分理解した上で、以下の3つのステップに沿って取り組むことが重要です。

ステップ①　事前準備

自社で影響のある業務を洗い出します。簡単な工程表も作っておくと進捗を目で確認できます。

ステップ②　システム対応

既存の会計システム、販売管理システム等の改修・入替を検討します。

ステップ③　現場対応

価格表示の変更など、制度スタートに向けた現場での対応を検討します。

10分、30分と毎日少しずつ軽減税率対策に時間を割いていけば、半年後に焦ることはありません。まずは自社の状態を把握して、足りない部分を補うために対策を1つずつ検討していきましょう。

おわりに

軽減税率制度の実施まで、猶予はそれほど残されていません。しかし、実際は「全ての企業が影響を受ける」にもかかわらず、多くの企業で未だその準備は進んでいません。
国でも、負担のかかりやすい中小企業を対象に支援体制を強化しています。軽減税率対象品目を扱っているかどうかに関わらず、全ての企業に「区分経理」という負荷がかかる･･･このことをしっかり踏まえて、今すぐ対策を進めましょう！

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