無形固定資産とは？種類一覧と各耐用年数、減価償却の計算例は？

目次

• 無形固定資産の概要
• 無形固定資産の減価償却方法
• 無形固定資産の主な種類と耐用年数
• 無形固定資産の減価償却の仕訳と具体例
• 無形固定資産に関するよくある質問
• 無形固定資産管理の効率化：固定資産管理システムによる課題解決

無形固定資産の概要

無形固定資産は、企業の競争力や収益力を支える重要な資産ですが、有形固定資産とは異なる特徴を持っています。ここでは、無形固定資産の定義と有形固定資産との違いを解説します。

●無形固定資産とは？

無形固定資産とは、形がなく目に見えない資産のことで、事業営業活動において1年を超えて利用されるものを指します。たとえば、特許権やソフトウェア、商標権などがこれに該当し、企業の収益獲得や競争力の維持に貢献する重要な資産です。

●有形固定資産との違い

無形固定資産と有形固定資産の主な違いは、「形があるかどうか」にあります。

この2種類の資産は減価償却の基準も異なります。有形固定資産は、使用に伴い劣化や摩耗が進むことで価値が下がっていくとみなされます。一方の無形固定資産は、経済的な有用性や法的に保護される期間を基準として価値が下がると判断されます。

無形固定資産の減価償却方法

無形固定資産を正確に会計処理するためには、減価償却の理解が不可欠です。ここでは、減価償却の基本と無形固定資産特有の減価償却方法について解説します。

●そもそも減価償却とは？

固定資産は、時間の経過や使用によって価値が下がります。一方で、その資産を使うことで企業は利益を得ます。減価償却はその資産について、価値の下がった分を費用として計上し、得られた収益と対応させる仕組みです。この仕組みを通じて、財務諸表には資産の目減りと収益を正確に反映させることができます。

たとえば、無形固定資産であるソフトウェアを取得した場合、取得費用をソフトウェアが使用される期間（耐用年数）に分割して計上します。これにより、取得費用を一括で計上するのではなく、その資産が収益を生み出す期間に応じて配分することが可能となります。この一連の会計処理が｢減価償却」です。

●無形固定資産の減価償却を行う方法

無形固定資産の減価償却には、主に定額法が用いられます。定額法とは、取得費用を耐用年数に応じて均等に分割し、毎期同額の減価償却費を計上する方法です。

たとえば、取得価額が100万円、耐用年数が5年のソフトウェアの場合、年間の減価償却費は次のように計算されます。

つまり、毎年20万円ずつ、5年間にわたって減価償却費を計上することになります。

無形固定資産の主な種類と耐用年数

無形固定資産にはさまざまな種類があり、それぞれの耐用年数が法律で定められています。ここでは、主な無形固定資産の種類とその耐用年数について解説します。

※「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表をもとに作成

●特許権

特許権は、特許法に基づいて登録された新しい技術や発明を保護するためのもので、他社による無断使用を防ぎ、その発明を独占的に実施できる権利です。権利の存続期間は20年ですが、税務上の耐用年数は8年です。

●商標権

商標権は、商標法に基づいて登録された企業の商品やサービスを識別するためのマークやロゴを独占的に使用する権利で、ブランド価値を保護する役割を果たします。耐用年数は10年ですが、更新登録を行えば法的には半永久的に存続可能です。ただし、税務上では更新後も耐用年数は10年として扱い、更新のたびに取得価額を計上し、各期間にわたって減価償却を行う必要があります。

●実用新案権

実用新案権は、物品の形状や構造、組み合わせに関する実用的な発明（考案）を独占できる権利です。特許権よりも簡易な手続きで取得できる一方、権利期間は短めです。耐用年数は5年とされています。

●意匠権

意匠権は、物品の形状、模様、色彩などのデザインに対する権利です。製品の外観の独自性を守るために重要な権利であり、企業の競争力強化にも寄与します。登録意匠の権利期間は25年ですが、税務上の耐用年数は7年です。

●ソフトウェア

ソフトウェアは、目的によって耐用年数が異なり、以下のように分類されます。

導入時には、使用目的を明確にし、適切な耐用年数で減価償却を行うことが重要です。特に、研究開発用のソフトウェアは自社利用であっても耐用年数が3年となる点に注意が必要です。

●営業権（のれん）

営業権（のれん）は、企業買収や事業譲渡の際に発生する、ブランド力や顧客基盤などの超過収益力を表す無形の価値です。税務上の耐用年数は5年です。

●漁業権

漁業権は、特定の水域で漁業を営む権利で、漁業法に基づいて設定されます。水産業を営む企業や漁業団体にとって重要な権利であり、耐用年数は10年です。

●ダム使用権

ダム使用権はダムの水を利用する権利で、水力発電や農業用水のために設定されます。長期間にわたって安定して使用できる点が特徴で、耐用年数は55年とされています。

●水利権

水利権は、河川や地下水などの水資源を特定の目的で利用するための権利で、農業用水や工業用水、発電などのために使用されます。税務上の耐用年数は20年です。

●育成者権

育成者権は、新品種の植物を育成した場合に、その新品種を独占的に利用できる権利です。農業や園芸業において重要な役割を果たすもので、果樹などの永年性植物は耐用年数10年、それ以外は8年とされています。

●専用側線利用権

専用側線利用権は、鉄道会社の本線から分岐した専用側線を利用する権利で、工場や倉庫で貨物の直接搬入出が必要な場合に使用されます。税務上の耐用年数は30年です。

●鉄道軌道連絡通行施設利用権

鉄道軌道連絡通行施設利用権は、異なる鉄道会社間でお互いの連絡施設を利用する権利です。鉄道輸送の運営に必要な権利であり、税務上の耐用年数は30年です。

●電気ガス供給施設利用権

電気ガス供給施設利用権は、電力会社やガス会社が供給施設を設置する際に、事業者がその設置費用を負担することで得られる権利です。税務上の耐用年数は、15年とされています。

●水道施設利用権

水道施設利用権は、公共または民間の水道施設を利用する権利で、生活用水や商業用水の供給のために使用されます。税務上の耐用年数は15年です。

●工業用水道施設利用権

工業用水道施設利用権は、工業用水を供給する施設を利用する権利で、製造業やエネルギー産業に必要不可欠な権利です。税務上の耐用年数は15年です。

●電気通信施設利用権

電気通信施設利用権は、インターネットや電話回線などの基盤となる電気通信施設を利用する権利です。税務上の耐用年数は20年です。

●減価償却しない無形固定資産

無形固定資産の中には、減価償却を行わないものもあります。たとえば、借地権や地上権、地役権などの土地の上に存在する権利などがこれに該当します。これらは、時間の経過による価値の減少が見込まれないため、減価償却を行う必要がありません。同様に、有形固定資産である土地自体も、経済的価値が減少しないと見なされるため、減価償却の対象外となっています。

無形固定資産の減価償却の仕訳と具体例

無形固定資産の減価償却の仕訳は、基本的なパターンを理解すれば、さまざまな状況に応用できます。ここでは、共通の仕訳方法や「間接法」と「直接法」の違いを解説し、最後に実務に役立つ具体的なケースを取り上げて詳しく説明します。

●無形固定資産の取得時・減価償却時の仕訳

無形固定資産の減価償却では、取得時と決算時の2回のタイミングで仕訳を行います。以下が、それぞれの基本的な仕訳パターンです。

1. 取得時の仕訳

無形固定資産の取得時には、取得価額を対象資産として資産計上します。

2. 減価償却時の仕訳

無形固定資産の減価償却では、一般的に直接法が採用され、対象資産を貸方に記載します。

●無形固定資産における間接法と直接法の違い

無形固定資産では主に直接法が採用されますが、減価償却には以下の2つの方法があります。

●具体的な仕訳例

無形固定資産の減価償却においては、資産の取得から償却までの適切な期間管理が重要です。特に実務では、取得日や使用開始日のタイミングに応じて月割り計算が必要となるケースがあります。たとえば、使用開始日が期中の場合でも、1か月分として計上するのが一般的な処理方法です。

このような期間管理を考慮したうえで、実際の仕訳を行います。

・ケース1　ソフトウェアを取得した場合の仕訳事例

例：3月決算の法人において、無形固定資産であるソフトウェアを購入し、1月から使用を開始した場合

注意事項
ソフトウェアは分類（自社利用用・研究開発用など）によって耐用年数が異なるため、取得時に分類を確認してください。

・ケース2　商標権を期末に償却する場合の仕訳事例

例：期首に取得した商標権を、期末に直接法で減価償却する場合

注意事項
商標権は法的保護期間が長いことが多いため、耐用年数の確認が特に重要です。

・ケース3　特許権を取得した場合の仕訳事例

例：10月1日に特許権（取得価額2,000万円）を取得し、3月末に減価償却を行う場合

注意事項
特許権は法的保護期間（20年）と耐用年数（8年）が異なるため、この違いを理解して減価償却計算を行ってください。また、取得価額に申請費用や登録費用を含める場合もあるため、事前に確認してください。

無形固定資産に関するよくある質問

無形固定資産に関する実務では、多くの疑問が生じることがあります。ここでは、よくある質問をピックアップし、経理担当者が実務で活用できるように、わかりやすく解説します。

無形固定資産の減価償却はなぜ必要？

無形固定資産の減価償却が必要な理由は次のとおりです。

経済的価値の減少を反映するため
無形固定資産は時間の経過や利用に伴って経済的価値が低下します。この価値の低下を会計上で適切に表現するために、減価償却を行います。

収益と費用の対応を図るため
無形固定資産を活用して得られる収益に対して、その取得費用を適切に配分する必要があります。減価償却によって、各期間の収益に対して適切な費用を計上することで、企業の経営成績を正確に反映できます。

無形固定資産にはなぜ定額法が用いられる？

無形固定資産に定額法が用いられる理由は、以下の通りです。

価値の減少が均等であると考えられるため
無形固定資産は物理的な劣化がないため、経済的価値が一定のペースで減少すると考えられます。

法的保護期間との整合性から
特許権や商標権など、法律で保護期間が定められている資産は、その期間内で均等に価値が減少すると見なされます。

会計処理の簡便性から
定額法は計算が容易で、期間損益を正確に把握しやすいという実務上のメリットもあります。

無形固定資産には税金がかからない？

無形固定資産には税金がかからないという認識は誤りです。無形固定資産には、具体的に以下のような税金が関係します。

1.法人税
無形固定資産の減価償却費は損金算入されるため、法人税の課税所得に影響します。

2.消費税
無形固定資産の取得や譲渡には、一般的に消費税が課されます。ただし、特許権や商標権など、一部の権利は非課税です。

3.固定資産税
漁業権や水利権、ダム使用権など一部の無形固定資産は固定資産税の課税対象です。

無形固定資産の資産計上の要件は？

無形固定資産として資産計上するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 1. 将来の経済的便益が期待できること
   ・収益獲得に貢献する見込みがあること
   ・1年以上の利用が見込まれること
2. 2. 取得原価の測定が信頼性をもって行えること
   ・取得価額が明確であること
   ・支出額が合理的に算定できること
3. 3. 企業がその資産を支配していること
   ・法的または契約上の権利を有していること
   ・独占的な使用が可能であること
4. 4. 識別可能であること（のれんを除く場合）
   ・他の資産や負債から明確に区別できること

これらの要件をすべて満たす場合に、無形固定資産として資産計上することができます。

無形固定資産の残存価格が0円になるのはなぜ？

無形固定資産の残存価額が0円になる理由は以下のとおりです。

1. 1. 権利や効用の完全消滅
   無形固定資産は、法的保護期間が終わると価値を失うと見なされるため、最終的に0円まで償却されます。
2. 2. 再販売価値の不確実性
   無形固定資産の多くは、性質上、使用後の再販売価値を算出することが難しいためです。
3. 3. 会計基準や税法の要請
   会計基準や税法では、無形固定資産の残存価額を0円とすることが原則とされています。

無形固定資産も消費税の対象になる？

無形固定資産は消費税の課税対象となるものと非課税対象となるものに分けられます。

課税対象となるもの
・ソフトウェアの販売やライセンス供与
・データベースの提供
・映画や音楽などの著作権の使用許諾

これらの取引は、国内で事業者が対価を得て事業として行う場合に消費税の課税対象となります。ただし、輸出取引や国外で行われる取引については、免税となる場合があるため注意が必要です。

非課税となるもの
・特許権や商標権の譲渡
・実用新案権の取引
・著作権の譲渡や貸付け

無形固定資産管理の効率化：固定資産管理システムによる課題解決

本記事では、無形固定資産の概念や減価償却の方法、主な種類と耐用年数、実務における仕訳事例について詳しく解説しました。

お伝えしてきたように、無形固定資産は種類ごとの特性や税務上の取り扱いが異なるため、正確な管理と適切な会計処理を行う必要があります。しかし、以下のような複雑な要素が含まれるため、管理は容易ではありません。

これらすべての要素に配慮しながら無形固定資産を正確に管理することは、特にリソースが限られている企業の経理担当者にとっては大きな負担となるでしょう。

この課題を解決するには、専門の固定資産管理システムの活用が効果的です。クラウドベースのシステムによって、複雑な管理業務を簡素化し、経理担当者の負担を軽減できます。

●固定資産管理システムで解決する4つの課題

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ここでは、先ほど挙げた4つの課題に対応する主な機能をご紹介します。

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