【2020年度税制改正】法人税に関する3つのポイントを解説

更新日：2024年07月02日

令和元年12月に公表された令和２年度税制改正大綱は、令和の時代になって初めての税制改正でした。その内容は、少子高齢化が進む中、人生100年時代に対応すると同時に、イノベーションの促進など中長期的に成長の底上げを支えることを志向しています。法人に関する内容としては、「電子帳簿保存法のさらなる見直し」「連結納税制度の見直し」「5G投資促進税制」などがあります。

1．電子帳簿保存に係る所要の整備

令和元年度の改正に続き、令和2年度も電子帳簿保存法の緩和が行われます。今回の改正内容は、経済社会のデジタル化に伴い、クラウドを活用したサービスではキャッシュレス決済が普及している状況を踏まえ、電子受領した領収書等についての整備が図られました。事務負担軽減に直結する内容であり、この2年間の改正内容で電子保存の利便性がより高まることになりそうです。

■令和２年度の要件緩和

電子帳簿保存法に基づき、電子取引を行った場合の取引情報については、電磁的記録を保存することが義務付けられています。その方法は、電子受領した請求書等に受領者側にてタイムスタンプを付与する方法又は改ざん防止等のための事務処理規定を作成して運用する方法が定められていました。今回の改正は、さらなる要件緩和を目的として２つの方法が追加されました。

電子取引を行った場合の、新たに認められる保存方法

①発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合において、その電磁的記録を保存する方法
②電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステム（クラウド等のシステムが該当）を含む。）において、その電磁的記録の授受及び保存を行う方法

■適用期日等

令和2年10月1日から施行

2．連結納税制度を見直し、「グループ通算制度」への移行

事務負担の軽減等の観点から、連結納税制度が見直されます。グループ内において損益通算を可能とする基本的な枠組みを維持しながら、親会社、完全子会社の「それぞれが申告・納税」を行う「グループ通算制度」へ移行します。

■見直しの主な内容

項目	連結納税制度	グループ通算制度
適用法人及び適用方法	親法人と、それが直接関節に100％の株式を保有するすべての子法人（外国法人を除く）。法人の適用は、選択性。ただし、一旦選択した場合は、継続適用	「親法人及び各子法人が法人税の申告を行う点」並びに「青色申告の承認を前提とする点」を除き、基本的に連結納税制度と同様。
申告法人	親法人が法人税の申告を行う（連結申告）。子法人は個別帰属額等を記載した書類を提出する。	親法人及び子法人が法人税の申告を行う（個別申告）。
連帯納付責任	子法人には、連結所得に対する法人税について、連帯納付責任がある	親法人及び各子法人には、通算グループ内の他の法人の法人税について、連帯納付責任がある。
提出方法	e-Tax、書面提出いずれも可。	e-Taxにより申告書を提出しなければならない。
事業年度	親法人の事業年度に合わせたみなし事業年度とする。	連結納税と同様に、親法人の事業年度に合わせたみなし事業年度とする。