「給与所得控除」が一律10万円引き下げられます。また、給与等の収入金額の上限が1,000万円超から850万円超になり、給与所得控除の上限が220万円から195万円に変更されます。

今回の改正では、基礎控除に適用要件が設定され、基礎控除の額が最大48万円に引き上げられることになりました。これにより、対象者の給与所得以外を含めた総所得を「給与所得者の基礎控除申告書」で申告する必要があります。

給与等の収入金額が850万円超の従業員は所得税が増税となることから、介護や子育て世代の負担が増えないよう、所得金額を調整する所得金額調整控除が設けられました。この適用を受ける場合、別途「所得金額調整控除申告書」の提出が必要になります。

基礎控除の引き上げ、給与所得控除の引き下げに伴い、源泉控除対象配偶者、扶養親族、同一生計配偶者、勤労学生などの合計所得金額の要件の要件も見直されます。

これまで保険会社等からハガキなどの書面で交付されていた控除証明書等が、電子データで取得できるようになり、データのまま勤務先に提出できるようになります。

国税庁から、各種年末調整申告書の作成と、マイナポータル連携による控除証明書等の電子提出ができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下、「年調ソフト」）が無償提供されます。