世界の中でも年次有給休暇(以下、有休)の取得率が低い日本。
政府は、2020年までに取得率70%を目標に取得率向上を目指す中、
労働基準法の改正で企業に「従業員の有休取得」を義務付けました。
10日以上の有休が付与される労働者には、
年5日間の有休を、取得時季を指定して与えることが義務付けられる。
企業は、従業員の意見を聴いた上で時季を指定して取得させる。
ただし以下は、時季指定が必要な5日間から控除する。
従業員ごとに基準日・取得日・取得日数を明記した管理簿を作成し、3年間保存する必要があります。
自社の有休取得状況に応じて時季指定の方法を決定し、
従業員が確実に5日間以上の有休を取得できるよう促す必要があります。
STEP-01現状分析
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組織ごと・従業員ごとの有休取得状況を把握し、取得率を確認。
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STEP-02取得方法の決定・収集・管理
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取得方法を決め、決定した有休日の収集・管理をおこなう。
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STEP-03進捗管理
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特定期間の取得目標を設定し、従業員の有休取得状況に応じて、取得を促進。
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STEP-01結果管理
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従業員ごとの年次有給休暇管理簿を作成。
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従業員ごとの付与条件に応じた付与対象者を把握する機能
有休の期日管理と
自動付与の機能
個人・組織ごとの有休取得状況をリアルタイムに確認できる機能
有休の申請承認ワークフローを作成する機能
※個人の時季指定の場合
有休日のスケジュール
を登録する機能
※企業の時季指定・計画的
付与の場合
有休の取得目標に達していない従業員・上司への自動アラート機能
従業員ごとの有休管理簿の自動作成機能
アクタス社会保険労務士法人
チーフ人事コンサルタント
社会保険労務士
矢田 瑛 先生
人事コンサルティング会社等を経て、2017年アクタス入社。人事制度の改善・構築、組織再編に伴う統合支援等の人事コンサルティングから、多種多様な企業に対する人事全般のアドバイザリーや就業規則の制改定まで幅広く活動。想像(Imagination)し創造(Creation)することをモットーに、企業における悩みや課題について、その本質にフォーカスした実務アドバイスを行っている。特定社会保険労務士。
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実務のポイントは、
これらは複雑な作業を伴うため、人の手による管理はかなり難しいといえます。