2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や、働き手不足などの問題のことをいいます。 女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、「やることは増えているのに、そのために必要な人は減る」という状況は、より顕著になり、現状維持では「持続可能な人事」は不可能です。

そのためにも「やるべきこと」をハッキリさせ、また「仕事のやり方」をスリム化しなければなりません。しかし、現実は相次ぐ労働関連法の改正もあって情報過多になっており、スリム化どころか、やるべきこともわからなくなりつつあります。いま改めて、人事・労務にまつわるトピックの情報整理をする必要があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、2024年以降の改正内容のほか、2023年以前のトピックについてもおさらいをすることで、将来に向けた人事戦略を考えるうえでの「交通整理」ができることを目指します。最後に人事労務業務のDXソリューションをご紹介します。

アクタス社会保険労務士法人 代表社員　松澤 隆志 氏

人事コンサルタントを経て、医薬品関連会社（東証一部上場）の人事・人財開発部長などを歴任し現職。業務領域は、労務管理の適正化や個別の労働問題への対応、人事制度の策定、人事PMI、人事業務改革、適正人件費管理など多岐にわたる。

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本セミナーでは、労基署対策の基礎知識から調査で陥りやすい落とし穴まで、事例を交えながらお伝えします。

＜セミナーでわかること＞
・労働トラブルの現状・調査が多い業種
・もし、調査対象になったら…調査実施日までにしておくこと
・遡及残業代を支払う時の注意点
・36協定の届け出
・今後の法改正
・労働条件の明示ルール変更
・よくある落とし穴（固定給の支払・有休・健康診断）

こんどう社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士　近藤 賢司 氏

大手社会保険労務士事務所で約7年間、主任社労士として実務経験を積み、多岐にわたる業種の顧問窓口、各種セミナーや管理職研修の講師、事務所スタッフの教育指導にあたる。
大規模クライアントを多数担当していたため、多様な労務相談の対応や労基署等の行政調査対応を得意とする。また、各種助成金の申請も多数行っており、中小企業診断士として、補助金のコンサルティング業務も行っている。

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