- Follow Us
- DX化検討のお問合せ・ご相談
DX成功事例 株式会社CIC(経理部)
- 株式会社CIC(経理部)
- 業種:ソフトウェアサービス業 /
従業員数:346人(2023年2月時点)
人事労務
DX・RPAを活用した働き方改革の一新を目指して
導入パートナー:株式会社CIC
DXのきっかけ
コロナ禍によって働き方改革が必要に。
RPAを活用した業務効率化・ペーパーレス化を目指す。
昨今のウィルス感染が常態化し、働き方スタイルの変革が求められたことが背景にあります。 これに伴い、業務の効率化を追求し、まずは定型業務は二重打鍵やヒューマンエラーの削減、 ペーパーレス化を目的に、RPAを活用し自動化して生産性の向上を目指しました。
動機づけ
さらなる成長を目指す「チャレンジプロジェクト」を追い風に、
DXを推進。
当社はDXソリューション事業を立ち上げ、推進しています。
リセール販売・ソリューション販売等を推進している過程にて、RPA(BizRobo!)を取り扱う体制を強化し、更なる社内効率化を進めるために、勘定奉行と周辺ソリューションとの提携業務をロボット化しました。
また、当社は今年度より新事業の創設や、新技術の習得など、より成長していくきっかけとなる取組みとして、チャレンジプロジェクトを発足していることも追い風となりました。
(定義は時代の変化に対応し、ビジネス化を意識したもの または、社内業務改善や、会社貢献につながるものとしています)
DXで目指したこと
定型業務を自動化して本業に集中できる時間を確保し、
従業員がモチベーション高く働ける会社を目指す。
ITツールを活用することで定型業務を自動化し、作業時間の削減およびヒューマンエラーの解消を目指しました。 作業時間を削減できれば、本来の業務に時間を割くことができるようになり、集中して専門的な業務に取り組むことができるようになります。
それによる社員の仕事へのモチベーションアップも効果として期待しました。
さらに、経理業務のDXによって、オフィス以外の場所でも業務に取り組めるようにすることで、多様な働き方への対応も実現したいと考えました。
実際の取り組み
自動化のメリットが高い定型業務から取り組みをスタート。
業務フローの見直しや社内ルールの整備ができた。
まずは経理部の業務の見える化を行い、定型業務と自動化による高メリット(作業回数が多い、作業時間が長い、人の判断が入らない)の業務を抽出し、自動化する業務を選定しました。
選定した業務の1つでは、勘定奉行以外にも3つのシステムへ同様のデータを投入していましたが、不要な連携があることが分かり、業務フローの見直しも行うことが出来ました。
また、社内のITのルールにはRPAを1ユーザーとする考え方が無かったので、社内ルールの再整備を行うとともに、RPAユーザーが実施した作業は、証跡を残すことで導入の効果を試算出来る様にしました。
RPA導入の目的や効果を経理部の全員で事前に共有することで、モチベーションを高く保持したまま、社員教育を行えたのも良かったと思います。
取り組みの評価(成功ポイント、改善ポイントなど)
スモールスタートと役割分担が成功のカギに。
経理部とRPA開発のSEチームの2チーム体制で取り組みを行い、経理部では業務の選定や業務フローのチェックを実施し、RPA開発はSEチームが実施するように役割分担することで得意分野に注力でき、スムーズな導入につながったと思います。
またスモールスタートで進めていったことや、ロボット作成の段階でデモを見て確認できたので、安心してRPA開発を任せられました。
DX化の効果
2つの定型業務の自動化で、年間95時間の業務時間を削減。
経理の業務プロセスは2つ減った段階(プロジェクトコードの登録処理・請求書自動印刷)です。
現在は、労務の監視機能(残業時間の超過アラート、有休取得不足のアラート)や社内システム障害が発生した場合のTeams連携など、様々な業務の自動化への移行を継続的に推進していき、社員はコア業務に専念できる環境を整えていく方向で計画しています。
DX化を進めることで、定型業務から解放されてコア業務に専念できるため、社員のスキルアップや社員の満足度につながると考えています。
これからの展望
自社のDXの経験も踏まえ、お客様の新たなビジネスの変革を支援していきたい。
当社はDX化によって、創業の精神である、「顧客の信頼、社員の人間性尊重、社会への貢献」の3つを堅持しつつ、 お客様に提供するシステム・サービスを更により良いものとしていきたいと思います。
そしてレガシーなシステムからの解放及び多様な働き方を推進していくことによって、新たなビジネスの変革を支援していきたいと思います。
DXに取り組む企業様へのアドバイスとして、DX推進を始めるためには、経営層がDX推進に関して正しく理解し、DX推進の目的を明確にすることが肝要です。まずは目的を明確にした上で取り組みやすいものから始めるのが良いと思います。また、自社のDXを形作るには、定期的にPDCAを回していくことも重要です。
導入ソリューション・サービス
・ 奉行シリーズ
・ BizRobo!
関連リンク
・レポートに関連する動画
https://www.youtube.com/watch?v=gOUFJXeaqwk&t=102s
・RPAソリューション「BizRobo!」
https://www.cichdgroup.com/services/dx-solution/bizrobo
・奉行クラウドシリーズ『奉行クラウド 経理 DX Suite』
https://www.cichdgroup.com/services/dx-solution/bugyo
- この事例の導入パートナー
- 株式会社CIC