勘定科目とは、経理が簿記で帳簿上に記載する資産や負債のほか、収益や費用などの取引内容を分類するための名称をいいます。
勘定科目は、税金の計算や、貸借対照表や損益計算書といった決算書を作成する際、経費や収益などがどのような動きになっているか分かりやすく区分するために用いられ、自社の経営状況を経営者や利害関係者などの第三者も確認しやすくなります。
勘定科目は、大きく「資産」「純資産」「負債」「収益」「費用」の5つに分類されます。
| 資産 | 現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券、商品、仕掛品、立替金、短期貸付金などの流動資産 建物、土地、車両運搬具、のれん、商標権などの固定資産（有形・無形） 開発費、開業費、創立費などの繰延資産 |
|---|---|
| 純資産 | 資本金、資本準備金、利益準備金、別途積立金、繰越利益剰余金など |
| 負債 | 買掛金、支払手形、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、仮受金、前受金などの流動負債 長期借入金、社債、退職給付引当金などの固定負債 |
| 収益 | 売上高、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、雑収入、固定資産売却益など |
| 費用 | 仕入高、商品棚卸高、支払利息、支払配当金、有価証券売却損、雑損失、固定資産売却損など 広告宣伝費、消耗品費、交際費、会議費、通信費、水道光熱費、給与手当、賞与、退職金、賃借料、減価償却費などの販売費および一般管理費 |
※貸借対照表は「資産」「負債」「純資産」を、損益計算書は「収益」「費用」をまとめて作成します。
勘定科目の振り分け方は、厳密に法律で決められているものではありません。そのため、例えば文房具購入の勘定科目が「消耗品」「事務用品費」のどちらにも分類されるなど、企業によって異なることがあります。勘定科目の振り分け方については、社内で分類ルールを決め、同じ取引は同じ科目で処理するよう経理処理を統一化することが必要です。